国税速報 バックナンバー

自己株式の取得・みなし配当等の税務上の取扱いについて (2) : 税理士　宮村　明彦 / 今回は、平成18年4月1日以後に自己株式を取得した場合のみなし配当の額の計算方法ついて、｢1の種類の株式を発行していた法人であるケース｣、｢2以上の種類の株式を発行していた法人であるケース」のそれぞれに分けて解説する。 　2以上の種類の株式を発行していた法人が自己株式を取得した場合には...

自己株式の取得・みなし配当等の税務上の取扱いについて (1) : 税理士　宮村　明彦 / 平成18年度税制改正で、それまでは資産として取り扱われていた自己株式の取得が、平成18年4 月1日以後は資本金等の額の減算項目となる改正が行われている。 　この連載では、平成18年度税制改正前後の自己株式の法人税法上の取扱いを整理し、自己株式を取得した場合等のみなし配当額の計算及び別表四、別表五（一）の記載方法について、説例を交えながら4回にわたって解説... 　

3月決算法人の申告上の留意点（5･了) : 編集部 / 最終回は、租税特別措置法の改正のうち、｢準備金、所得控除等関係」｢土地税制・圧縮記帳関係」｢その他」について解説する。土地税制関係では、リース取引が資産の売買取引として取り扱うこととされたことに伴い、｢収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措法64①)」「収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例（措法64の2の①)」「換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（措法65①)」「特定の資産の買換えの場合の課税の特例（措法65の2⑮二)」「転廃業助成金等に係る課税の特例（措法67の4②）」の制度における土地建物等の取得から、所有権移転外リース取引による所得が除かれる改正が行われている。

3月決算法人の申告上の留意点(4) : 編集部 / 今回は「租税特別措置法の改正」について。｢法人税額の特別控除及び特別償却関係」では、リース取引が資産の売買取引として取り扱われることとされたことに伴い、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の6)、事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の7)、情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の11）などの制度について改正が行われている。

3月決算法人の申告上の留意点(3) : 編集部 / 今回は「役員給与」「特定同族会社の特別税率」「リース取引」等について解説する。「役員給与」については平成18年度税制改正において、定期同額給与、事前確定届出給与、特殊支配同族会社の役員給与の一部損金不算入など、大きな改正が行われているが、平成19年度改正において更なる法令上の明確化が図られている。

3月決算法人の申告上の留意点（2）：編集部 / 連載2回目は、「信託税制の改正」について解説する。従来の信託法は80年以上、実質的な改正がされないままだったが、経済活動の多様化に伴い信託が様々な形態で活用されるようになってきたことから、新信託法が平成18年12月に可決・成立し、19年9月30日から施行されている。法人税法も新信託法の制定を契機に、平成19年度税制改正で既存制度の取扱いも含め見直しが行われた。

3月決算法人の申告上の留意点（1） / 会社法・税法上に見る種類株式とその取扱い・評価・活用法（14・了） / 金融・証券取引をめぐる税務事例【第20回】 - 株式売買に付された条件の不成就による売買代金の返金

平成19年6月22日付課法2-5ほか1課共同「信託に関する法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（4・了） / 会社法・税法上に見る種類株式とその取扱い・評価・活用法（13）

平成19年6月22日付課法2－5ほか1課共同「信託に関する法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（3） / 平成19年6月22日付課法2－5ほか1課共同「信託に関する法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（3） / 棚卸資産の著しい陳腐化 / 2月分経済指標

社長さんの常識・経理さんの常識（2） / 国内源泉所得における貸付金（これに準ずるものを含む。）の利子の判定 / 広告宣伝費と交際費等 / 「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について（課法2－3）

会社法・税法上に見る種類株式とその取扱い・評価・活用法（11） / ～最近の判例に学ぶ徴収実務（第19回） - 一括支払システムと租税徴収 / 排出枠オークション方式

図解による要点解説 - 出向・転籍の税務（第10回） / 平成19年6月22日付課法2－5ほか1課共同「信託に関する法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（2） / 非公開会社実務に役立つ判例法（2）

平成19年6月22日付課法2－5ほか1課共同「信託に関する法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（1） / 非公開会社実務に役立つ判例法（1） / 電子申請等証明書

図解による要点解説 - 出向・転籍の税務（第9回） / 間違いやすい事例Ｑ＆Ａ（1） - 所得税編 / 電子証明書等特別控除

「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報） / 「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）

適格退職年金契約の承認等に関する取扱いについての一部改正について / 「適格退職年金契約の自主審査要領」に適合する適格退職年金契約の税務上の取扱いについて / 会社法・税法上に見る種類株式とその取扱い・評価・活用法（9） / 国税局との合同不動産公売について

所得税確定申告書記載例について（下） / 金融・証券取引をめぐる税務事例【第19回】 - 破産宣告後における株式の譲渡損失 / 新聞、雑誌等の取材費用等

所得税確定申告書記載例について（上） / 金融・証券取引をめぐる税務事例【第18回】～ＬＬＣを通じて行った不動産賃貸による分配金～ / 減価償却費の損金算入

所得税確定申告書記載例について（上） / 平成19年度東京都税制調査会中間報告の概要 / 社長さんの常識・経理さんの常識(1) / ストックオプションに係る課税関係 / 「平成19年分の基準年利率について」の一部改正について

租税特別措置法関係通達（法人税編）等の主要改正項目について / 平成19年3月13日付課法2－3ほか1課共同『法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（下） / 租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（課法2－1）

平成19年3月13日付課法2－3ほか1課共同『法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（上） / 平成20年度地方税制改正（案）要旨 / 外貨建取引の円換算

大綱等からみた平成20年度税制改正の動向（4）～所得税関係～ / 法人税基本通達の一部改正について（3・了） / 特定目的会社にかかる利益の配当の損金算入要件に関する考察 / 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について

大綱等からみた平成20年度税制改正の動向（3）～公益法人関係税制・寄附金税制～、～法人事業税等～ / 法人税基本通達の一部改正について（2） / 平成19年分所得税の確定申告の留意点（下）

大綱等からみた平成20年度税制改正の動向（2）中小企業関係税制～ / 法人税基本通達の一部改正について（1） / 平成19年分所得税の確定申告の留意点（上） / 外国の地方公共団体が課す罰金

地震保険料控除の計算方法について / 実質的所得者の判定 / 気配相場等のある株式

大綱からみた平成20年度税制改正の動向（1）～法人関係税制～ / 所得税基本通達30－2の2《使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金》の取扱いについて（情報） / 寄附金と交際費等との区分

平成20年度税制改正の大綱決定 / 法人税基本通達等の主要改正項目について / ―図解による要点解説―出向・転籍の税務（第8回） /

＜年頭所感＞ / ＜税のこよみ＞ / ＜1月の源泉徴収事務＞ / ＜平成19年分の法定調書の作成と提出について＞

平成19年3月13日付課法2-3ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明 / 執行役員に就任した使用人に対する退職手当 / 平成20年度税制改正大綱

別表十四（一）及び同付表作成上の留意点（4・了） / 滞納処分による差押えに基づく取立訴訟において第三債務者が租税債権の存否を争うことの可否