国税速報（国税庁法令解釈通達収録）
年間購読料22,400円（税・送料込）
B5判・綴込表紙付 / 年間約2,500頁
最新号 平成24年2月13日(第6202号)
国税速報は、国税庁の法令解釈通達のすべてと通達立案担当者等の見解を加えた解説等を掲載する税の情報紙です。
また、その他にも税務経理上欠くことのできない内容として、最新の税制改正情報および事例・Q&Aなどに基づいた分かりやすい実務解説・月例経済指標・景気予測調査・判例解説等を収録しています。創刊以来、今日まで関係各方面の方々に高く評価されるとともに、主として職業会計人、法人企業の方々を中心に数多く購読されています。
最新号のご案内
平成24年2月13日(第6202号)
政令・省令をふまえた平成23年12月税制改正のポイント(法人税)
減価償却制度の改正
/ 編集部
最新税制改正実務資料
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の改正について
/ 編集部
座談会
企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望①
/ 出席者／仲谷修(日本たばこ産業㈱・税務室長)、栗原正明(東レ㈱・経理部税務担当部長)、中村慈美(税理士)、佐々木浩(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース・マネージングディレクター) コーディネーター／武井一浩(弁護士)
ケーススタディ 法人税の申告調整における別表四・別表五の実務②
・法人税を損金経理により納付した場合の処理
・法人税を納税充当金により納付した場合の処理
/ 税理士 野原武夫
新法令解説
『東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)』により創設された「復興特別所得税」の概要等(上)
/ 森谷義光・沖本亜弥
平成23年度の国税通則法改正と税務調査への影響
―「事前通知｣と｢調査終了段階の手続｣を中心に― (5)・了
/ 税理士 衛藤政憲
疑問相談
法人税：100％グループ内法人の株式を発行会社に譲渡した場合の取扱い
/ 税理士法人トーマツ 組織再編・事業承継グループ パートナー 西村美智子 シニアマネジャー 纐纈明美
税のことば
非課税口座から非課税口座内上場株式等の払出しがあった場合のみなし譲渡
国税庁法令解釈通達
- ｢平成23年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(課評2―1)
- ｢平成23年分の基準年利率について」の一部改正について(課評2―3)
ヘッドライン
〓復興特別所得税、復興特別法人税の政令･省令が公布〓東日本大震災に関する雑損控除・災害減免法の特例〓平成23年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について〓震災特例法の一部改正に伴う資産課税関係の取扱い〓適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る償却限度額の計算
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バックナンバー
- 平成24年2月6日(第6201号)
トピック 減価償却資産の耐用年数等の改正に係る償却率表等 : 編集部 / 平成24年1月25日に公布された「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」のなかから、別表第8「平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表」、別表第9「平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表」、別表第10「平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表」、附則別表「経過年数表」を抜き出して掲載する。
- 平成24年1月30日(第6200号)
政令・省令をふまえた平成23年12月税制改正のポイント(法人税) 貸倒引当金制度の改正 : 編集部 / 平成23年12月2日に公布・施行された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」では、貸倒引当金制度について、適用法人を①中小法人等、②銀行、保険会社その他これらに準ずる法人、③売買があったものとされるリース資産の対価の額に係る金銭債権を有する法人等(上記①又は②に該当する法人を除く。)に限定した上で、③の法人については、その法人が有する金銭債権のうち特定の金銭債権以外のものを貸倒引当金の対象債権から除外することとされた。
