新刊書籍のご案内

公益法人・一般法人のQ&A 　移行後の運営・会計・税務

Tue, 15 May 2012 16:57:26 +0900

]]> 公益法人・一般法人の関心事である移行後の理事会、総会又は評議員会の運営方法、予算・決算、税務関係等について解説
会社法ガバナンスが専門分野の1つである鳥飼総合法律事務所と非営利法人の会計・税務の専門家として名高い中田公認会計士事務所による実務に即した174の具体的事例を基にしたQ&A+解説方式の実務解説書
法人からの実際の質問に即しているため実務上必携の運営マニュアルと呼べる1冊

圧縮記帳の法人税務(十訂版)

Wed, 09 May 2012 16:36:32 +0900

]]> 平成23年6月改正で、特定資産の買換えの場合の圧縮記帳について、買換えパターンが従来の19から10種類へと縮減されました。
24年度改正で、いわゆる長期保有資産の買換えの特例について、買換資産の範囲を縮減した上、適用時期が26年12月31日迄延長されています。
前版以降の22年度から24年度改正及び震災特例法による特例等、大幅な改正を踏まえて全面的に内容を見直し、新規の設例を追加して改訂。

知っておきたい消費税(平成24年版)

Fri, 27 Apr 2012 16:53:36 +0900

]]> 平成23年度の消費税法改正では、事業経営者の多くの方に影響を及ぼす、①事業者免税点制度の適用要件の見直しや、②仕入税額控除におけるいわゆる「95%ルール」の見直しという重要な改正が行われ、このうち②については24年4月1日から適用されています。
本書は、これらの事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の届出関係にポイントをおき、消費税の基本的な仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法について、実務に役立つよう簡潔に分かりやすく解説しています。

Q&A 市街地近郊土地の評価

Tue, 24 Apr 2012 11:17:19 +0900

]]> 市街地土地の評価の仕方について書かれた書籍は数多く見受けられるが市街地近郊土地にスポットを当てた書籍はあまり多くない。本書は、土地評価の中でも判断に迷うとされる市街地農地や市街地山林、広大地や雑種地等について、図表や判例を織り交ぜながら市街地近郊土地の評価をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。土地評価の実務に携わる者必携の解説書。

広大地評価の実務(平成24年版)

Thu, 12 Apr 2012 13:16:49 +0900

]]> 広大地評価の拠り所として、主に財産評価基本通達、国税庁からの情報等があるが実際に評価を行う上で判断に迷うケースは珍しくない。そこで、過去の裁決・判例等を読み比べることで、どのようなケースで納税者の主張が認められ、また、最近の傾向といったものも感じとることができる。本書では、最新の裁決等を含め、過去に問題となった広大地の評価について裁決、判例を多く収録し、分かりやすく解説している。

新設された税務調査手続と税理士の権利

Wed, 11 Apr 2012 09:39:48 +0900

]]> 納税環境整備が盛り込まれた23年度税制改正改正案。23年12月に、「税務調査手続の法定化等」は一部修正の上、施行された。税務調査の始期、質問検査権行使の集約・一元化及び税務調査の終了が、国税通則法に法定化されたのである。そこで、本書は本文で趣旨を細部は図表にまとめ、実務に反映できるように解説したものである。税理士の権利、つまり納税者の権利を考察した実務者必読の書！

現代地方財政論(三訂版)

Wed, 04 Apr 2012 14:52:27 +0900

]]> 住民に最も身近な地方自治体を支える地方財政をめぐる環境は、政権交代に伴い地域主権改革が進められている状況の下で、ますます厳しくなっている。本書はその地方財政について、最新の状況と問題点の中から現時点で重視すべきものに絞って取り上げ、主として財政学、租税法学の視点からアプローチし、難解な理論もできるだけ平易に解説。自治体職員等の実務家はもとより、学生、地方公務員試験受験者にも最適の書。

租税法入門(八訂版)

Mon, 02 Apr 2012 16:41:02 +0900

]]> 租税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。

税法概論(九訂版)

Mon, 02 Apr 2012 10:48:14 +0900

]]> 税法の総論をやさしく解説するとともに、所得税、相続税といった税法各論を体系的に解説。また、実務に照らした重要事項も盛り込んだ内容となっている。当協会のロングセラーの1冊である。

平成財政史平成元～12年度(第3巻　特別会計・政府関係機関・国有財産)

Tue, 27 Mar 2012 15:00:41 +0900

]]> 本書は、財務省の行政事績を政策分野別に期間を区切って編纂した史録であり、その編纂・刊行は、財務行政の正確な記録を残し、財務行政の企画立案及び一般の学術研究の参考の用に供することを目的としています。
今回の第3巻は、各省庁所管の特別会計の変遷、バブル崩壊や金融危機に際して特殊銀行や公庫を通じて実施された経済対策、政府関係機関・国有財産行政の改革経緯などを総括した一冊。

租税条約の人的適用に関する研究

Mon, 26 Mar 2012 15:15:09 +0900

]]> 本書は、個人、法人、組合や匿名組合、多様な事業体、集団的投資媒体、信託などについて議論の多い租税条約の人的適用の問題を追究し、国内税法、租税条約、国際コンセンサスの現状から「居住者」「受益者」概念の混乱の原因を探り出し、その概念の法解釈および立法における明確化を提言する新進気鋭の研究成果である。大学院や実務界で国際租税法・租税条約のABCを学ぶ人にとって、租税条約の原点を考えさせる必携書である。

税制改正早わかり(平成24年度)

Thu, 22 Mar 2012 12:29:48 +0900

]]> 平成24年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に簡潔に解説しており、税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の１冊。平成24年度税制改正と平成24年適用事項の要点整理のために最適。

申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説(平成24年版)

Thu, 22 Mar 2012 12:11:39 +0900

]]> 「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成20年以降、平成24年2月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど全面的な見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。

法人税法の解釈と計算

Wed, 14 Mar 2012 11:20:50 +0900

]]> 法人税法の計算と実務への適用にあたっては、適用の仕方によって法人税額が異なることから、法人税法の租税法上、法人税法の法規上における解釈を厳密に行う必要があります。本書は租税法上、法人税法上の解釈方式を、条文解説、計算問題ケース、判例・裁決例ケース、実務ケースを網羅してその理解を正確に深めることをねらいとした、法人税法の基本的な解説書です。

「マイナンバー」で税制はこうなる!

Tue, 13 Mar 2012 14:07:52 +0900

]]> 平成27年1月からの番号制度の利用開始に向けて、いわゆる「マイナンバー法案」が平成24年通常国会に提出されました。
本書では、税務に深く関わる各界の有識者がマイナンバー導入後の税務上の対応や有効な活用策まで徹底討論。さらに、4者それぞれの立場からマイナンバー制度と税務などの今後の展望について解説。マイナンバー制度を理解するための必携書。