「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）<／国税庁/a>

消費税法が施行されて20数年が経過したものの、いまだに消費税を苦手とする実務家は案外多いようです。会計事務所や一般企業での実務経験が十何年というベテランの方でも「消費税はちょっと...」という声をよく耳にします。本書では、最も誤りやすい事例を具体的に示しながら、そのチェックポイントを分かりやすい会話形式と解説で伝授。95%ルールの改正など平成23年度税制改正対応版です。

• 税込価格： 1,800 円 （本体価格： 1,714 円）
• 熊王 征秀　著
• A5判 / 168ページ
• 平成24年1月27日刊
• ISBN：978-4-7547-4328-4

『自分でチェックしておきたい消費税の実務』 の詳細を見る

所得税基本通達は、事業所得、不動産所得などの申告所得、給与、退職、利子、配当を中心とする源泉所得及び資産の譲渡所得にわたるまできわめて広範な内容を含むものであり、本書は、これらの全項目について、通達の趣旨、ねらい、具体的な計算の仕方等を解説している。今回の改定では、新たに、平成23年12月末日現在までの追加通達事項や改正通達事項の解説を織り込んでいる。

• 税込価格： 4,800 円 （本体価格： 4,571 円）
• 後藤 昇/森谷 義光/阿部 輝男/北島 一晃　共編
• A5判 / 1044ページ
• 平成24年1月27日刊
• ISBN：978-4-7547-1859-6

『所得税基本通達逐条解説(平成24年版)』 の詳細を見る

• 税込価格： 2,000 円 （本体価格： 1,905 円）
• 小林 磨寿美/濱田 康宏　共著
• A5判 / 284ページ
• 平成24年1月23日刊
• ISBN：978-4-7547-4326-0

いわゆるグループ法人税制により、企業間にとって、100%の完全支配関係の扱いが注目されている。親と子、兄弟、孫会社・・・これは個人株主においても同様である。そこで、本書では個人株主からの視点で資産や信託の利用による財産と権利、保険・金融商品、不動産・動産を介する取引についてQ&A方式で分かりやすく解説。

『個人間利益移転の税務』 の詳細を見る

税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法を分かりやすく理解できるよう、図表や設例、カットなどを交えて明快に解説した基本書。

• 税込価格： 1,800 円 （本体価格： 1,714 円）
• 川田 剛　著
• A5判 / 250ページ
• 平成24年1月31日刊
• ISBN：978-4-7547-1872-5

『基礎から身につく国税通則法(平成24年度版)』 の詳細を見る

• 税込価格： 1,800 円 （本体価格： 1,714 円）
• 成松 洋一　編著
• B5判 / 170ページ
• 平成24年1月24日刊
• ISBN：978-4-7547-1860-2

『フローチャートでわかる法人税の実務』 の詳細を見る

本書は、医療費控除、住宅借入金等特別控除の制度について、解説編・質疑応答編・資料編の三部構成で分かりやすく解説。

• 税込価格： 3,000 円 （本体価格： 2,857 円）
• 後藤 昇　編
• A5判 / 1016ページ
• 平成24年1月24日刊
• ISBN：978-4-7547-1835-0

『医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引(平成24年3月申告用)』 の詳細を見る

平成23 年12 月の所得税の改正のあらまし／国税庁

個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について／国税庁

所得金額の計算、新しい申告書の使用区分及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう編集。

平成23年12月31日現在の法令・通達に基づいて編集。

平成24年1月12日現在の最新の様式を用いて編集。

• 税込価格： 2,000 円 （本体価格： 1,905 円）
• 木本 正樹/石井 邦明/浜端 達也　共編
• B5判 / 1284ページ
• 平成24年1月20日刊
• ISBN：978-4-7547-1852-7

『所得税確定申告の手引(平成24年3月申告用)』 の詳細を見る

　広大地の評価の拠り所としては、主に財産評価基本通達、国税庁からの情報、Ｑ＆Ａ等がありますが、実際に評価を行う上で判断に迷うケースは珍しくありません。その際、過去の裁決、判例を読み比べてみると、どのようなケースで課税当局の主張が通り、納税者の主張が認められたのかの違いがはっきりしてくることもあります。
　本セミナーでは、過去に問題になった広大地の評価についての裁決、判例を比較し、また、最近の裁決等の傾向についてもできるだけ分かりやすく解説します。

【日　時】

2012年4月27日 13:30～16:30 (受付開始 13:00）

【会　場】

東京トラック事業健保会館
（東京都千代田区四番町5-7） 地図

• JR市ヶ谷駅／徒歩7分

【テーマ】

• 『裁決・判例等から見た　広大地評価の実務』

【講師】

税理士 　渡邉 正則 (わたなべ まさのり)　

【主な著書】

◇渡邉正則　著
『不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用』 （平成23年7月刊／大蔵財務協会）

【受講料】

1名につき　12,000円（テキスト代等を含む）

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格9,600円となります。

【テキスト】

『通達・情報・裁決・判例等から見た 広大地評価の実務（平成24年改訂版）』（大蔵財務協会刊予定）

※ 当日配付いたします。

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします（開催日の約１ヵ月前から）。

• 『裁決・判例等から見た 広大地評価の実務』セミナー申し込みフォーム

【お問い合わせ先】

一般財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

• TEL : (03) 3265 - 4145
• FAX : (03) 3264 - 2187
• E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

　 平成23年度12月改正による税務調査手続の明確化や更正の請求期限の延長など、税務調査に関わる重要改正について解説するとともに、税務調査に際して税理士並びに法人が基本的に知っておかなければならない重要事項や準備しておかなければならないことなど、十分な備えによる上手な税務調査の受け方を伝授します。また、税務調査により会計処理や税務処理をはじめ税額計算などの非違事項を指摘され、更正処分又は修正申告書の提出を余儀なくされた場合の実務を、法人税法に精通し、かつて国税職員としての調査･審理事務経験を豊富に持つ講師が、法人税調査事例に基づき研修します。

【日　時】

2012年4月18日（水） 13:30～16:30 (受付開始 13:00）

【会　場】

中央大学駿河台記念館
（東京都千代田区神田駿河台3-11-5） 地図

• JR御茶ノ水駅／徒歩4分

【テーマ】

• 『税務調査の対応と 修正(更正)申告の基礎実務』

【講師】

税理士 　植松 香一 (うえまつ こういち)

国税庁法人税課審理係、東京国税局法人税課審理係長、東京国税局課税第一部国税訟務官室主査、藤枝税務署副署長、豊島税務署副署長、国税庁税務大学校学務主事で退官。平成17年8月税理士登録

【主な著書】

◇植松 香一　著
『修正申告(更正)の基礎知識 (改訂新版)』 （平成23年10月刊／大蔵財務協会）

【受講料】

1名につき　13,000円（テキスト代等を含む）

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇購読者かつテキスト持参する方：8,200円
〇購読者かつテキスト持参しない方：10,400円
〇未読者かつテキスト持参する方：10,200円
〇未読者かつテキスト持参しない方：13,000円
となります。

【テキスト】

※ 当日配付いたします。なお、テキストをご持参される方は、テキスト代を差し引いた受講料とさせていただきます。

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします（開催日の約１ヵ月前から）。

• 『税務調査の対応と修正(更正)申告の基礎実務』セミナー申し込みフォーム

【お問い合わせ先】

一般財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

• TEL : (03) 3265 - 4145
• FAX : (03) 3264 - 2187
• E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。