新着情報 http://www.zaikyo.or.jp/news/ 大蔵財務協会からのお知らせ、各種刊行物の最新情報や税務関連の新着情報などを掲載しています。 ja Copyright 2010 Okura Zaimu Kyokai all Rights Reserved. Thu, 02 Sep 2010 13:55:18 +0900 http://www.rssboard.org/rss-specification 『事業再生と関連するグループ法人課税制度の重要ポイント／大阪』セミナーのご案内 事業再生案件が、地域の中小企業に多く発生してきており、適正な税務処理による適切な案件処理のために、その税務に関与する税理士の役割が大変重要になっています。また、平成２２年度税制改正において創設された「グループ法人税制」と、併せて整備された「資本に関係する取引等に係る税制」のいずれも事業再生に係る税務に重大な影響を及ぼす改正となっております。

本セミナーでは、平成２２年度税制改正における「グループ法人税制」及び「資本に関係する取引等に係る税制」と事業再生の場面における税務との関係と影響の重要ポイントについて研修します。

共催：全国事業再生税理士ネットワーク
全国事業再生税理士ネットワーク（ＴＮＲ）は、事業再生案件、事業承継等に税務面で関与する税理士の全国的な連携と専門的な知識の向上を図り、適正な税務処理の推進に寄与することを目的として平成１６年２月に設立されました。（http://tnrj.jp）

【日　時】

2010年11月25日（木） 13:30～16:30（受付開始　13:00）

【会　場】

追手門学園　大阪スクエア
（〒540-0008 大阪市中央区大手前1-3-20（追手門学園　大手前中・高等学校本館6階） 地図

  • 京阪電車「天満橋」駅下車14番出口より東へ徒歩約7分
  • 大阪市営地下鉄谷町線「天満橋」駅下車1号出口より東へ徒歩約7分ﾄﾞｰﾝｾﾝﾀｰ隣

【テーマ】

事業再生と関連するグループ法人課税制度の重要ポイント

平成２２年度税制改正における「グループ法人税制」からグループ間の寄付金・受贈益や自己株式の譲渡等をはじめとする各制度及び「資本に関係する取引等に係る税制」から清算所得課税の廃止とそれに伴う措置と事業再生の場面における税務との関係と影響の重要ポイント

【講師】

中村慈美（税理士）

昭和54年3月中央大学商学部卒業、平成10年7月国税庁を退官、同年8月税理士登録、平成15年4月事業再生実務家協会常務理事、平成17年4月中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授（平成20年3月まで）、平成17年7月整理回収機構企業再生検討委員会委員、平成20年5月全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事、平成21年8月経済産業省「事業再生に係るDES研究会委員」、平成22年4月より一橋大学法科大学院非常勤講師・中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師。

【主な著書】

解説とQ＆Aによる不良債権処理と再生の税務

図解　グループ法人課税(平成22年版)

【受講料】

1名につき　12,000円（資料代等を含む）

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格9,600円となります。

【定員】

70名（お申し込みが定員に達し次第、締め切らせていただきます。）

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。追って「受講票」、「請求書」、「振替用紙」等をお送りします。

【お問い合わせ先】

財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

  • TEL : (03) 3265 - 4145
  • FAX : (03) 3264 - 2187
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

..]]> http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001843.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001843.shtml セミナー情報 Thu, 02 Sep 2010 13:55:18 +0900 『ケーススタディで見る海外進出における国際租税戦略』セミナーのご案内 経済・産業の国際化が進展する中で、大企業に限らず、中小企業においても海外に事業拠点を持つなど、海外進出を図る会社が増加しています。それに伴い、移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制などの国際税務上の問題も発生しています。

そこで、本セミナーでは、企業が海外進出する際の日本の国際租税制度上の留意点について、最新の改正を踏まえて具体的な事例で解説します。

【日　時】

2010年12月 1日（水） 13:30～16:30（受付開始　13:00）

【会　場】

中央大学駿河台記念館　320教室
（〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台3-11-5） 地図

  • JR 御茶ノ水駅／徒歩3 分
  • 東京メトロ千代田線新御茶ノ水駅／徒歩3分
  • 東京メトロ丸の内線御茶ノ水駅／徒歩6分
  • 都営地下鉄新宿線小川町駅／徒歩5

【テーマ】

　『ケーススタディで見る海外進出における国際租税戦略』

  • 移転価格税制と平成22年税法改正の影響
  • タックスヘイブン対策税制と平成22年税法改正の影響
  • 国内への利益還元時における課税関係（外国子会社配当益金不算入と外国税額控除）
  • その他の留意するべき課税問題

【講師】

伊藤剛志（弁護士）／岩谷博紀（弁護士）

伊藤　剛志（弁護士）
1999年／東京大学法学部第一類卒業、2000年／第一東京弁護士会登録、2007年／ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）、2008年／ニューヨーク州弁護士登録。2005年から2006年まで成蹊大学法科大学院・非常勤講師(租税法担当)を務める。

岩谷　博紀（弁護士）
2006年／京都大学法科大学院卒業、2007年／第二東京弁護士会登録。

【主な著書】

伊藤　剛志（弁護士）
国際租税訴訟の最前線（2010年7月／有斐閣、共著）、 PLC Cross-border Handbooks Tax on Transactions 2010/11（2010年6月／Practical Law Company、共著）

岩谷　博紀（弁護士）
新しい法人税法（2007年8月／有斐閣、共著）、PLC Cross-border Handbooks Tax on Transactions 2010/11（2010年6月／Practical Law Company、共著）

【近刊予定】
加藤俊行・伊藤剛志共著
「改正タックス・ヘイブン対策税制のポイント解説（仮）」（大蔵財務協会11月刊予定）

【受講料】

1名につき　12,000円（資料代等を含む）

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格9,600円となります。

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。追って「受講票」、「請求書」、「振替用紙」等をお送りします。

【お問い合わせ先】

財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

  • TEL : (03) 3265 - 4145
  • FAX : (03) 3264 - 2187
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

]]> http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001841.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001841.shtml セミナー情報 Thu, 02 Sep 2010 10:33:29 +0900 『同族会社とその役員を巡る税務上の留意点／福岡』セミナーのご案内 法人税の実務において、日常的に行われている取引でも条件によって税務上の取扱いが大きく異なる場合があり、留意事項などに対する注意が必要です。特に多くの会社で行われている会社と役員間の取引については金銭貸借、土地・建物の貸借、さらに役員給与など、税務調査で是正を求められるケースも少なくありません。また、平成２２年度の税制改正で創設されたグループ法人税制関係でも同族会社について留意しなければならない点が見受けられます。

セミナーでは、こうした同族会社における会社と役員をめぐる身近な取引の中で、特に注意しておきたい税務のポイントについて、法人税の専門家が解説します。

【日　時】

2010年11月29日（月） 14:00～16:30 (受付開始 13:30)

【会　場】

都久志会館
（福岡市中央区天神4-8-10） 地図

【テーマ】

  • 「同族会社とその役員を巡る税務上の留意点」

【講師】

衛藤 政憲（税理士）

福岡県出身。中央大学法学部卒業。東京、福岡両国税局および両局管内の税務署に勤務。　平成16年7月福岡税務署法人課税第１部門統括国税調査官を最後に退官。平成１６年８月税理士登録。著書に「全訂版　役員給与課税の重要点解説　-明解 理論と実務の100問100答-」（当協会発行）など。「週刊　税のしるべ」（当協会発行）に「会社役員をめぐる税務のポイント」を連載（平成22年1月から３月）。

【主な著書】

「全訂版　役員給与課税の重要点解説　- 100問100答 - 」（当協会発行）

【受講料】

1名につき　12,000円

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格9,600円となります。

【テキスト】

「同族会社とその役員を巡る税務上の留意点」を内容とする新刊書をテキストとして使用（弊会10月発行予定）

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。追って「受講票」、「請求書」、「振替用紙」等をお送りします。

【お問い合わせ先】

財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

  • TEL : (03) 3265 - 4145
  • FAX : (03) 3264 - 2187
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

]]> http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001839.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001839.shtml セミナー情報 Wed, 01 Sep 2010 17:29:02 +0900 『ザ・税務調査 法人税税務調査の業種別・勘定科目別具体事例』セミナーのご案内 税務調査とはどのようなものなのか？　業種別にどのような調査が行われるのか？　税務調査には業種等によって様々な手法があります。

セミナーでは、なぜ税務調査で指摘をされたのか、その根拠と考え方を条文のままではなく、類似する事例との違いや事実認定の経緯等に重点をおいて解説。講師の経験をもとに、調査官の調査展開を通じてその実態に迫ります。

【日　時】

2010年10月28日（木） 13:30～16:30(受付開始 13:00)

【会　場】

中央大学駿河台記念館　320教室
（東京都千代田区神田駿河台3-11-5） 地図

  • JR御茶ノ水駅／徒歩3分
  • 東京メトロ千代田線　新御茶ノ水駅／徒歩3分
  • 東京メトロ丸の内線　御茶ノ水駅／徒歩6分
  • 都営地下鉄新宿線　小川町駅／徒歩5分

【テーマ】

  • ザ・税務調査／法人税の税務調査について、業種別、勘定科目別に具体的事例を交えて説明

【講師】

牧野 義博（税理士）

東京国税局調査部特別国税調査官、統括国税調査官、税務大学校主任教授、調査開発課長、税務相談室、八王子税務署長を経て、現在、税理士。

【受講料】

1名につき　12,000円（テキスト代等を含む）

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格9,600円となります。

【テキスト】

「ザ・税務調査」（平成22年9月13日刊／大蔵財務協会）

【定員】

60名　【お申し込みが定員に達し次第、締め切らせていただきます】

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。追って「受講票」、「請求書」、「振替用紙」等をお送りします。

【お問い合わせ先】

財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

  • TEL : (03) 3265 - 4145
  • FAX : (03) 3264 - 2187
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

]]> http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001837.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001837.shtml セミナー情報 Wed, 01 Sep 2010 15:13:09 +0900 『不動産、非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用（第2回）』セミナーのご案内 不動産や非上場株式の時価については、課税上の問題になる場面が多々あります。特に、時価に比較し低額で評価したり、低額で売買を行ったりした場合等はそれが顕著となります。

本セミナーでは、これらの不動産及び非上場株式の相続、贈与、売買等の取引時の時価を裁決・判決を中心に解説を行います。その上で課税関係を整理し、実務での対応を考えることを目的とします。

【日　時】

2010年11月30日（火） 13:30～16：30（受付開始　13：00）

【会　場】

中央大学駿河台記念館　3F　330号室
（〒101-8324　東京都千代田区神田駿河台3-11-5 ）地図

  • J R中央・総武線　御茶ノ水駅下車／徒歩３分
  • 東京メトロ丸ノ内線　御茶ノ水駅下車／徒歩６分
  • 東京メトロ千代田線　新御茶ノ水駅下車（Ｂ１出口）／徒歩３分
  • 都営地下鉄新宿線　小川町駅下車（Ｂ５出口）／徒歩５分

【テーマ】

　『不動産、非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用』

  • 不動産の相続税法上の評価と時価
  • 非上場株式の評価（各税法の考え方）・相続税法・所得税法・法人税法
  • 低額譲渡についての判断基準
  • 裁決・判決の紹介と論点の整理（課税関係が生じる場合、生じない場合）
  • 裁決・判決の実務への応用と留意点

【講師】

渡邉　正則（税理士）

東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退職。現在、税理士、中小企業診断士、ＣＦＰ、全国事業再生税理士ネットワーク幹事。

【主な著書】

あなたのための相続税対策（平成22年版）
税制改正早わかり(平成22年度)
広大地評価の実務
新事業承継のための税務　非上場株式の相続税・贈与税

【受講料】

1名につき　10,000円

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8,000円となります。

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。追って「受講票」、「請求書」、「振替用紙」等をお送りします。

【お問い合わせ先】

財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

  • TEL : (03) 3265 - 4145
  • FAX : (03) 3264 - 2187
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

]]> http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001835.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001835.shtml セミナー情報 Wed, 01 Sep 2010 13:06:51 +0900 非上場会社の会計基準懇談会の報告書公表／日商 非上場会社の会計基準懇談会の報告書公表／日商


「租税特別措置等に係る政策評価について」を公表／金融庁

]]> http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001834.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001834.shtml 税務情報 Wed, 01 Sep 2010 11:29:37 +0900 財務省所管平成23年度概算要求・要望／財務省 財務省所管平成23年度概算要求・要望／財務省

平成23年度税制改正要望を公表／経産省、

平成23年度税制改正要望について／金融庁


]]> http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001833.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001833.shtml 税務情報 Tue, 31 Aug 2010 15:57:52 +0900 所管する法令に基づく行政手続等のオンライン化状況（平成21年度）／財務省 所管する法令に基づく行政手続等のオンライン化状況（平成21年度）／財務省

]]> http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001831.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001831.shtml 税務情報 Mon, 30 Aug 2010 17:47:28 +0900 新刊 『相続税・贈与税　事業承継のための非上場株式等に係る納税猶予の実務と申告書の記載例』 刊行 事業承継税制を有効に活用するために、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例等を、設例・事例を織り交ぜ分かりやすく詳細に解説。豊富な例題により、相続税・贈与税の申告書の記載例までを収録した決定版。

  • 税込価格： 3,800 円 （本体価格： 3,619 円）
  • 松本　好正　著
  • B5判 / 608ページ
  • 平成22年8月刊
  • ISBN：978-4-7547-1737-7

『相続税・贈与税　事業承継のための非上場株式等に係る納税猶予の実務と申告書の記載例』 の詳細を見る

]]> http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001828.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001828.shtml 新刊情報 Fri, 27 Aug 2010 12:43:57 +0900 新刊 『遺言のすすめ』 刊行
  • 税込価格： 800 円 （本体価格： 762 円）
  • 久島　和夫　著
  • A5判 / 80ページ
  • 平成22年8月刊
  • ISBN：978-4-7547-4304-8
    • 『遺言のすすめ』 の詳細を見る]]>     http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001826.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001826.shtml 新刊情報 Wed, 25 Aug 2010 12:38:07 +0900     中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂／中企庁 中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルを改訂／中企庁

    ]]>     http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001823.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001823.shtml 税務情報 Mon, 23 Aug 2010 11:04:22 +0900     新刊 『経営改革のイロハ』 刊行
  • 税込価格： 1,000 円 （本体価格： 952 円）
  • 澤村　淑郎　著
  • A5判 / 114ページ
  • 平成22年8月刊
  • ISBN：978-4-7547-4304-5
    • 『経営改革のイロハ』 の詳細を見る]]>     http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001821.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001821.shtml 新刊情報 Thu, 19 Aug 2010 14:04:30 +0900     平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例／国税庁 相続税法基本通達（法令解釈通達）等の一部改正のあらまし（情報）／国税庁

    租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて（法令解釈通達）等の一部改正のあらまし（情報）／国税庁

    平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例／国税庁

    ]]>     http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001819.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001819.shtml 税務情報 Wed, 18 Aug 2010 16:44:10 +0900     新刊 『基礎から身につく法人税(平成22年度版)』 刊行 法人税の概要と仕組み、各種制度を平成22年度改正を踏まえ分かりやすく解説。法人税の実務を具体的に理解していただくために、卸売業を営む中小企業をモデルに、法人を設立する際の法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成まで具体的な設例に基づく計算例や記載例を示して、一般の法人に通常必要とされる法人税の実務が基礎から身につくよう実践的に解説。

    • 税込価格： 1,800 円 （本体価格： 1,714 円）
    • 有賀 文宣　著
    • A5判 / 208ページ
    • 平成22年8月刊
    • ISBN：978-4-7547-1714-8

    『基礎から身につく法人税(平成22年度版)』 の詳細を見る

    ]]>     http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001816.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001816.shtml 新刊情報 Wed, 11 Aug 2010 12:50:06 +0900     新刊 『経理担当者のための会社経理入門講座』 刊行 経理部門に配属された初心者を対象にした会社経理入門講座。中小法人の場合には、社会保険関係についても対応していることから、社会保険関係についてもアドバイスを加えた。会社経理の入門の入門を新入社員と会計の対話形式で分かりやすく解説。経理担当者必読の書。

    • 税込価格： 600 円 （本体価格： 571 円）
    • 井村　登　著
    • B5判 / 64ページ
    • 平成22年8月刊
    • ISBN：978-4-7547-4303-1

    『経理担当者のための会社経理入門講座』 の詳細を見る

    ]]>     http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001814.shtml http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001814.shtml 新刊情報 Tue, 10 Aug 2010 16:27:06 +0900