公益法人・一般法人の関心事である移行後の理事会、総会又は評議員会の運営方法、予算・決算、税務関係等について解説
会社法ガバナンスが専門分野の1つである鳥飼総合法律事務所と非営利法人の会計・税務の専門家として名高い中田公認会計士事務所による実務に即した174の具体的事例を基にしたQ&A+解説方式の実務解説書
法人からの実際の質問に即しているため実務上必携の運営マニュアルと呼べる1冊

• 税込価格： 3,400 円 （本体価格： 3,238 円）
• 稲葉 威雄/鳥飼 重和/中田 ちず子　監修
• A5判 / 452ページ
• 平成24年5月14日刊
• ISBN：978-4-7547-1902-9

『公益法人・一般法人のQ&A 　移行後の運営・会計・税務』 の詳細を見る

平成23年6月改正で、特定資産の買換えの場合の圧縮記帳について、買換えパターンが従来の19から10種類へと縮減されました。
24年度改正で、いわゆる長期保有資産の買換えの特例について、買換資産の範囲を縮減した上、適用時期が26年12月31日迄延長されています。
前版以降の22年度から24年度改正及び震災特例法による特例等、大幅な改正を踏まえて全面的に内容を見直し、新規の設例を追加して改訂。

• 税込価格： 4,600 円 （本体価格： 4,381 円）
• 成松 洋一　著
• A5判 / 824ページ
• 平成24年5月9日刊
• ISBN：978-4-7547-1901-2

『圧縮記帳の法人税務(十訂版)』 の詳細を見る

　公益法人・一般法人の認定・認可を受ける移行期限が平成25年11月30日までとすでにカウントダウンの時期にきています。現に、認定・認可を受けた法人数も増えており、それに伴って、それらの法人の運営の実際を知りたいという要望が増えてきています。
　そこで、本セミナーでは、会社法ガバナンスを専門の一つとしている鳥飼総合法律事務所と非営利法人の会計の専門家として名高い中田公認会計士事務所が合同で執筆した「公益法人・一般法人のＱ＆Ａ 移行後の運営・会計・税務」の主著者が、公益法人・一般法人のための移行後の理事会、総会・評議員会の運営方法から、予算及び決算と税務まで、実務に直結する解説を行います。公益法人・一般法人をクライアントに持つ職業会計人はもとより、公益法人・一般法人の総務・経理担当者に最適のセミナーです。

【日　時】

2012年7月10日 13:30～17:30 (受付開始 13:00）

【会　場】

中央大学駿河台記念館（610号室）
（東京都千代田区神田駿河台3-11-5） 地図

• JR御茶ノ水駅／徒歩4分

【テーマ】

• 『公益法人・一般法人のための移行後の運営・会計・税務の実務』

【講師】

公認会計士・税理士 　中田 ちず子 (なかた ちずこ)　

弁護士 　佐藤 香織 (さとう かおり)　

【受講料】

1名につき　13,000円（テキスト代等を含む）

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格10,400円となります。

【テキスト】

『公益法人・一般法人のQ&A　移行後の運営・会計・税務』（大蔵財務協会24年5月刊）

※ 当日配付いたします。

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします（開催日の約１ヵ月前から）。

• 『公益法人・一般法人のための移行後の運営・会計・税務の実務セミナー』申し込みフォーム

【お問い合わせ先】

一般財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

• TEL : (03) 3265 - 4145
• FAX : (03) 3264 - 2187
• E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）／国税庁

「法人契約の『がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）』の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）／国税庁

法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）／国税庁

「平成24年分所得税の改正のあらまし(平成24年4月）」を掲載／国税庁

平成24年分・平成25年分・平成26年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし／国税庁

「印紙税額の一覧表（平成24年4月1日以降適用分）」を掲載／国税庁

「環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について（平成24年4月）」を掲載／国税庁

平成23年度の消費税法改正では、事業経営者の多くの方に影響を及ぼす、①事業者免税点制度の適用要件の見直しや、②仕入税額控除におけるいわゆる「95%ルール」の見直しという重要な改正が行われ、このうち②については24年4月1日から適用されています。
本書は、これらの事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の届出関係にポイントをおき、消費税の基本的な仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法について、実務に役立つよう簡潔に分かりやすく解説しています。

• 税込価格： 1,300 円 （本体価格： 1,238 円）
• 田中 正一　編
• B5判 / 236ページ
• 平成24年5月7日刊
• ISBN：978-4-7547-1883-1

『知っておきたい消費税(平成24年版)』 の詳細を見る

　契約書の作成・解釈の仕方、法律用語の解釈方法等、税務調査においては、法律的な視点が役に立つことが多い。また、税務意見書の作成には法律的な思考方法が必要となる。さらに、不服申立てについては、どのように争うかにより、結論が大きく異なり得る。税務訴訟においては、税理士が補佐人として訴訟に関与することもある。
　そこで、法律家として、多数の税務調査への対応、不服申立て・税務訴訟に関与した講師が、その経験に基づき、法律的な視点から、思わぬ落とし穴を避けるために必要なノウハウについて具体例を挙げながら解説します。なお、当日は質問にもできるだけご回答いたします。

【日　時】

2012年7月12日 13:30～16:30 (受付開始 13:00）

【会　場】

中央大学駿河台記念館
（東京都千代田区神田駿河台3-11-5） 地図

• JR御茶ノ水駅／徒歩4分

【テーマ】

　『税務調査・不服申立て等に係る留意事項』

• Ⅰ．税務調査の最近の傾向
• Ⅱ．税務調査対応
• 　１．効果的な税務調査対応の具体例
• 　2．契約書・法律用語の正しい作成・解釈方法
• 　3．税務調査における弁護士と税理士の協働の仕方
• Ⅲ．不服申立対応
• 　1．不服申立の最近の傾向
• 　2．効果的な争い方の具体例
• Ⅳ．税務訴訟対応
• 補佐人の役割と弁護士との協働の仕方

【講師】

弁護士 　内海 英博 (うつみ ひでひろ)　

【主な著書】

◇内海 英博　著
『最新式　英文併記M&A頻出用語辞典～M&Aに関わるすべての実務家のために～ 』 （平成22年４月／大蔵財務協会刊）

【受講料】

1名につき　12,000円（テキスト代等を含む）

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格9,600円となります。

【テキスト】

レジュメ等

※ 当日配付いたします。

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします（開催日の約１ヵ月前から）。

• 『税理士・企業経理担当者がおさえておきたい税務調査・不服申立て等に係る留意事項～思わぬ落とし穴を避けるために～』申し込みフォーム

【お問い合わせ先】

一般財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

• TEL : (03) 3265 - 4145
• FAX : (03) 3264 - 2187
• E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

　昨今、市街地近郊の規模の大きな農地、山林、雑種地の評価が問題となるケースが多くなっています。最近、土地評価において特に問題となるのは、①広大地評価、②宅地化困難の市街地山林等の評価、③市街化調整区域内の雑種地の評価等と思われます。
　本セミナーでは、当局で土地評価の審理や訴訟に多く携わってきた講師が、これらの評価を中心に分かりやすく解説します。土地の評価に取り組まれる実務家の方々に最適のセミナーです。

【日　時】

2012年7月27日 13:30～16:30 (受付開始 13:00）

【会　場】

全水道会館
（東京都文京区本郷1－4－1） 地図

• JR水道橋駅／徒歩3分

【テーマ】

• 『市街地近郊土地の評価実務』

【講師】

税理士・不動産鑑定士 　松本 好正 (まつもと よしまさ)　

【主な著書】

◇松本好正　著
『Ｑ＆Ａ市街地近郊土地の評価』 （平成24年４月刊／大蔵財務協会）

【受講料】

受講料につきましては、弊会発行「国税速報」・「税のしるべ」の読者及び当日使用テキストの有無等により下記のとおりとなります（消費税を含みます)。

【テキスト】

『Ｑ＆Ａ市街地近郊土地の評価』（大蔵財務協会4月刊）

※ 当日配付いたします。

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします（開催日の約１ヵ月前から）。

• 『土地評価実務家のための市街地近郊土地の評価の実務』セミナー申し込みフォーム

【お問い合わせ先】

一般財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

• TEL : (03) 3265 - 4145
• FAX : (03) 3264 - 2187
• E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

租税特別措置法第25条及び第67条の3の改正に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について／国税庁

市街地土地の評価の仕方について書かれた書籍は数多く見受けられるが市街地近郊土地にスポットを当てた書籍はあまり多くない。本書は、土地評価の中でも判断に迷うとされる市街地農地や市街地山林、広大地や雑種地等について、図表や判例を織り交ぜながら市街地近郊土地の評価をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。土地評価の実務に携わる者必携の解説書。

• 税込価格： 3,200 円 （本体価格： 3,048 円）
• 松本 好正　著
• A5判 / 536ページ
• 平成24年4月27日刊
• ISBN：978-4-7547-1903-6

『Q&A 市街地近郊土地の評価』 の詳細を見る

下記の通り、「改正税法のすべて データベース」のシステムメンテナンスを行います。

お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

1. メンテナンス日時

2012年4月29日（日）　AM2:00～AM4:00

2. システムへの影響

上記の時間はサービスが停止します。