「不良債権処理と事業再生における税務」セミナー開催のご案内

このセミナーは修了しました。最新のセミナーはこちらでご確認ください。

北海道税理士会認定研修 [認定番号:20 - 047]

昨年来のサブプライムローン問題の景気への影響と、原油価格の高騰に伴う原材料価格の高騰が企業経営に深刻な状況をもたらしはじめ、調査機関の2008年7月の資料によると、倒産件数が対前年同月比13%増となり2003年10月以来4年9ヶ月ぶりに1350件を上回る1372件と厳しい実態が示されています。

企業の経営環境が厳しい状況下においては、不良債権処理についての適切な税務がますます重要となり、また、苦境に陥っている事業の再生案件も地域の中小企業に多く発生している折から、それらの税務処理を適切に行うことの出来る税理士の役割が重要であり、求められています。

そこで本セミナーでは、不良債権処理と事業再生における税務の重要ポイントを20年度改正をはじめ最新の税務情報をも踏まえて理解していただき、誤りの多い事例等の検討も行う、不良債権処理と事業再生における適切な税務処理についての研修を行います。

【日 時】

平成20年10月31日(金)  10:00~16:00 (終了しました)

【会 場】

チサンホテル札幌 2 階 「ましゅう」
 札幌市中央区北二条西2 - 9 TEL 011 - 222 - 6611

【テーマ】

  1. 平成20年度税制改正の内容と今後の動向
  2. 不良債権処理と事業再生における税務の重要点解説
    1. 不良債権の税務処理の概要
    2. 法的整理における税務処理
    3. 私的整理における税務処理
    4. 税務訴訟等事例の検討
      イ 子会社に対する債権放棄(支援)と寄附金課税
       ・平成19年6月12日東京地裁:確定
      ロ 特約店に対する債権放棄(支援)と寄附金課税
       ・平成11年6月30日裁決:全部取消し
      ハ 債権譲渡スキームにおける譲渡損計上
       ・平成17年2月14日裁決(全部取消し:非公開)
      二 擬似DESと行為計算否認
       ・平成12年11月30日東京地裁:控訴
        (控訴審:平成13年7月5日東京高裁:確定)ほか
      ホ 仮装経理による過誤納税金の還付請求
       ・平成14年6月12日前橋地裁:控訴
      (控訴審:平成15年2月27日東京高裁:確定)ほか
      ヘ 保証債務の履行における求償権行使
       ・平成19年4月20日東京地裁:確定 ほか

【講 師】

税理士 中 村  慈 美(全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事)

【講師略歴】

中村 慈美 (なかむら よしみ)

  • 国税庁課税部審理室係長、国税庁課税部審理室プロジェクトチーフを最後に退官。
  • 平成10年税理士登録。
  • 事業再生実務家協会常務理事・元中央大学専門職大学院特任教授、整理回収機構企業再生検討委員会委員、全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事

【受講料】

受講料につきましては、弊会発行「国税速報」・「税のしるべ」の読者及び当日使用テキストの有無等により下記のとおりとなります(消費税を含みます)。

いずれも1名につき
1国税速報・税のしるべ読者かつテキスト有25,000円
2国税速報・税のしるべ読者かつテキスト無28,000円
3未読者でテキスト有30,000円
4未読者でテキスト無33,000円

【定員】

80名(お申込みが定員に達し次第、締め切らせて頂きます。)

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。
追って受講証、受講料請求書、振替用紙等をお送りします。

  • 「不良債権処理と事業再生における税務」セミナー申込みフォーム(終了しました)

【お問い合わせ先】

財団法人 大蔵財務協会 東京本部
〒102-8335
東京都千代田区三番町 30 - 2
TEL (03) 3265 - 4145
E-mail seminar@zaikyo.or.jp

財団法人 大蔵財務協会 札幌支所
〒060-0061
北海道札幌市中央区南一条西 1 - 1 - 1 コンチネンタルビル 9 階
TEL (011) 272 - 4535
FAX (011) 272 - 4505

※会場の「チサンホテル札幌」へのお問い合わせはご遠慮ください。

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