このセミナーは修了しました。最新のセミナーはこちらでご確認ください。

平成22年度税制改正法案が2月5日に公表されました。

今回の改正では、グループ法人税制の創設・整備、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制限の廃止、扶養控除の見直し、相続税における小規模宅地の課税の特例の見直し、租税特別措置の見直しなどが盛り込まれて、税務実務に携わる方々にとりましては、しっかりと備えをしなければならない大変重要な改正となっております。

そこで、大蔵財務協会では、実務家の方々に改正の内容を迅速かつ正確に理解・実践して頂くために「平成22年度税制改正セミナー」を開催致します。勉強会では、税制改正の内容を各分野の専門家が現場での実務を想定して分かりやすく解説致します。

是非とも、ご参加頂きますようご案内申し上げます。

【日　時】

平成22年3月25日（木）　 13：00～17：00

【会　場】

中央大学駿河台記念館
（〒101-8324　東京都千代田区神田駿河台3-11-5 ）地図

• J R中央・総武線　御茶ノ水駅下車／徒歩３分
• 東京メトロ丸ノ内線　御茶ノ水駅下車／徒歩６分
• 東京メトロ千代田線　新御茶ノ水駅下車（Ｂ１出口）／徒歩３分
• 都営地下鉄新宿線　小川町駅下車（Ｂ５出口）／徒歩５分

【テーマ】

• 「平成22年度税制改正」

【講師】

税理士 中村慈美【法人税】

国税庁課税部審理室係長、国税庁課税部審理室プロジェクトチーフを経て、平成10年税理士登録。全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事。

税理士 秋山 友宏【所得税等】

東京国税局課税第一部国税訟務官室、審理課等を経て、平成17年税理士登録。（財）大蔵財務協会編集企画委員。

税理士 松岡 章夫【資産税】

国税庁資料調査課等を経て、平成7年税理士登録。平成16～18年度税理士試験試験委員、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事。

税理士 渡邉 正則【資産税】

東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等を経て現在、税理士、全国事業再生税理士ネットワーク幹事。

【受講料】

1名につき　12,000円（テキスト・資料代を含む）
（「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格9,600円となります）

【テキスト】

『平成22年度　税制改正早わかり』（３月刊予定）

【定員】

120名（お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。）

【お申込方法】

以下のメールフォームより3月15日迄にお申し込みください。
追って「受講票」、「請求書」、「振替用紙」等をお送りします。

• 終了しました

【お問い合わせ先】

財団法人　大蔵財務協会　（担当 : 遠藤・丸山）
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

• TEL : (03) 3265 - 4145
• FAX : (03) 3264 - 2187
• E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場の自動車会館へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル、また新型インフルエンザ等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。