東京開催『平成27年度 税制改正セミナー』のご案内

このセミナーは修了しました。最新のセミナーはこちらでご確認ください。

 平成27年度税制改正では、法人税改革として、法人実効税率の引下げとその見合いとしての受取配当等益金不算入制度の課税強化、欠損金の繰越控除の縮小などの改正が行われ、一方で所得拡大促進税制の拡充が図られます。その他、財産債務明細書の見直し、海外からのインターネットを通じた電子商取引への消費税の課税強化、結婚・子育て資金の一括贈与等の贈与税非課税措置の拡大など、実務に多大な影響を及ぼす見直しが行われます。

 本セミナーでは、法案成立直前の3月末に平成27年度税制改正について、実務上重要な留意点について各税目に精通した講師陣が分かりやすく解説します。

【日 時】

 2015年3月26日(木)  13:00~16:30(受付開始 12:30)

【会 場】

東京トラック事業健保会館
東京都千代田区四番町5-7 地図

  • 交通 : JR市ヶ谷駅/徒歩7分

【テーマ】

  • 『平成27年度税制改正』

【講 師】

■税理士  中村 慈美(なかむら よしみ) 【法人税】

国税庁課税部審理室係長、国税庁課税部審理室プロジェクトチーフを経て、平成10年税理士登録。全国事業再生ネットワーク代表幹事。一橋大学法科大学院非常勤講師及び社団法人日本租税研究協会 法人税研究会(通達等検討分科会)専門家委員を務める。


■税理士  松岡 章夫(まつおか あきお) 【資産税】

国税庁資料調査課等を経て、平成7年税理士登録。平成16~18年度税理士試験試験委員、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事。早稲田大学大学院(会計研究科)非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授。


■税理士  秋山 友宏(あきやま ともひろ) 【所得税】

東京国税局課税第一部国税訟務官室、審理課等を経て、平成17年税理士登録。平成23年10月エーティーオー財産相談室入社、中央大学大学院(商学研究科)・商学部兼任講師。


■税理士  渡邉 正則(わたなべ まさのり) 【資産税】

東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門(地価税担当)等を経て現在、税理士、中小企業診断士、CFP、全国事業再生税理士ネットワーク幹事。

※ 担当税目は、改正内容等により変わる場合があります。

【主な著書】

◇中村慈美 著
『早わかり 法人税改革(平成27年度)』(平成27年2月刊/大蔵財務協会)

◇松岡章夫 共著
『相続税 小規模宅地等の特例 (平成27年版)』(平成27年2月刊/大蔵財務協会)

◇秋山友宏 共著
『所得税・個人住民税ガイドブック(平成26年12月改訂)』(平成26年11月刊/大蔵財務協会)

◇渡邉正則 著
『広大地評価の実務(平成26年版)』(平成26年8月刊/大蔵財務協会)

【テキスト】

『平成27年度 税制改正早わかり』(平成27年3月 大蔵財務協会刊予定)

【受講料】

1名につき 13,000円(テキスト代等を含む)

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格10,400円となります。

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします(開催日の約1ヵ月前から)。

【お問い合わせ先】

一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 総務部)
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

  • TEL : (03) 3265 - 4145
  • FAX : (03) 3264 - 2187
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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