東京開催『税務調査最前線~改正国税通則法の影響』セミナーのご案内

このセミナーは修了しました。最新のセミナーはこちらでご確認ください。

 平成23年に半世紀ぶりに国税通則法が改正され、税務調査手続が大きく変わりました。その後、企業や企業の顧問税理士も整備された一連の税務調査手続に戸惑っていることや税務調査の長期化に対する疑問の声も聞こえてきています。

 そこで、本セミナーでは、課税当局で40年以上のキャリアを持ち、税務調査の最前線で現場指揮を執ってきた国税出身の講師が、改正国税通則法で税務調査がどう変わったのかをベースに、税務調査の基礎から税目及び業種ごとの調査への対応を解説します。

【日 時】

 2015年6月17日(水)  13:30~16:30(受付開始 13:00)

【会 場】

東京トラック事業健保会館
東京都千代田区四番町5-7 地図

  • 交通 : JR市ヶ谷駅/徒歩7分

【テーマ】

  • 『税務調査の最前線・改正国税通則法』

【講 師】

■税理士 武田 恒男(たけだ つねお)

国税庁長官官房税務相談官、東京国税局調査第四部統括調査官(連結納税担当)、同局調査第一部調査開発課長、同局課税第二部資料調査第一課長、同局課税第二部次長、新宿税務署長を経て平成25年7月退職、同年8月税理士登録。租税調査研究会主任研究員。


■税理士 古原 正昭(こはら まさあき)

税務大学校東京研修所教育官(資産税担当)、東京国税局直税部資産税課実査官、税務署資産税部門 〈調査〉(評価)を歴任。東京国税局では40年超資産税に関与する資産税調査、評価実務の専門家。平成26年3月退職。同年5月税理士登録。租税調査研究会研究員。


■税理士 酒井 正三(さかい しょうぞう)

東京国税局課税第一部資料調査第一課主査、同部所得税課主査、同課国際調査専門官、税務大学校教育二部(個人課税)教授、同局課税第一部資料調査第三課長、板橋税務署長を経て、平成25年7月退職、同年8月税理士登録。租税調査研究会主任研究員。


■税理士 竹村 良平(たけむら りょうへい)

東京国税局調査第一部特別国税調査官付調査官、同第一部特別国税調査官付主査、同総括主査、同四部特別調査部門総括主査、同部連結法人特別調査部門総括主査、平成25年7月退職、同年8月税理士登録。租税調査研究会主任研究員。


■税理士 松林 優蔵(まつばやし ゆうぞう)

東京国税局直税部資料調査第一課国税実査官、同局課税第一部資料調査第三課主査、同局課税第一部資料調査第二課課長、武蔵野税務署長、市川税務署長を経て、平成25年7月退職、同年8月税理士登録。租税調査研究会主任研究員。


■税理士 米山 英一(よねやま えいいち)

東京国税局調査第二部主査、同調査第四部主査、麹町税務署国際税務専門官、同局調査第一部特別国税調査官付総括主査(機動)(特調)、同調査第四部連結法人部門総括主査、平成25年7月退職、同年8月税理士登録。租税調査研究会主任研究員。


【テキスト】

『税務調査最前線~改正国税通則法を踏まえて』(平成27年3月刊/大蔵財務協会)

【受講料】

1名につき 13,000円(税込)(テキスト代等を含む)

なお、上記テキストをお持ちの方、弊会発行「国税速報」「税のしるべ」読者の方の受講料は以下の通りとなります。

 ① 国税速報・税のしるべ読者の方でかつテキストをお持ちの方 8,000円(税込)

 ② 国税速報・税のしるべ読者の方でかつテキストをお持ちでない方 10,400円(税込)

 ③ 未読者の方でテキストをお持ちの方 10,000円(税込)

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします(開催日の約1ヵ月前から)。

【お問い合わせ先】

一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 総務部)
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

  • TEL : (03) 3265 - 4145
  • FAX : (03) 3264 - 2187
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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