大阪開催 『平成29年度 税制改正勉強会』のご案内

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 研修では、12月8日に公表された「平成29年度税制改正大綱」のうち、実務への影響が大きいものなどについて、改正項目の詳細を解説いたします。実務に影響が想定される主な項目は以下の通りです。

【法人税】
 ①中小企業投資促進税制の拡充、②所得拡大促進税制の拡充、③中小企業向け租税特別措置の要件の見直し、④法人税等の申告期限の延長可能月数の拡大、⑤役員給与の見直し
【資産税】
 ①事業承継税制の要件の緩和、②非上場株式の実態に即した評価の見直し、③広大地評価の通達の見直し、④高層マンションの固定資産税額計算方法の見直し
【所得税】
 ①配偶者控除等の見直し、②積立NISAの創設
【国際課税】
 ①外国子会社合算税制の見直し、②国外財産に対する相続税等の納税義務範囲の見直し
【納税環境整備】
 国税犯則調査手続の電磁的記録の証拠収集のための整備

【日 時】

 2017年1月26日(木)  13:00~16:30(受付開始 12:30)

【会 場】

ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)
大阪市中央区大手前1-3-49 地図

  • 交通 : 京阪電車「天満橋」駅下車 東出口14番より東へ徒歩7分
    大阪市営地下鉄谷町線「天満橋」駅下車 1号出口より東へ徒歩7分

【テーマ】

  • 『平成29年度税制改正』

【講 師】

■税理士 今仲 清 (いまなか きよし) 

税理士法人今仲清事務所代表社員。約220社の中小企業の税務監査、経営計画の策定、経営助言を行う。また、不動産有効活用、相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師としての講演は年間80回にのぼる。


■税理士 村井 淳一(むらい じゅんいち)

大阪国税局法人税課、国税庁審理課等を経て、現在、全国事業再生ネットワーク副代表幹事、京都学園大学経済経営学部教授、近畿大学法科大学院講師。


【受講料】

1名につき 10,000円(税込、資料代等を含む)

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8,000円となります。

【定 員】

70名

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします(開催日の約1ヵ月前から)。

【お問い合わせ先】

一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 総務部)
〒102-8335 東京都千代田区三番町 30 - 2

  • TEL : (03) 3265 - 4145
  • FAX : (03) 3264 - 2187
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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