判決・裁決・事例で解説
加算税の最新実務と税務調査対応
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平成28年度税制改正により、加算税の一部が見直され、平成29年1月から新加算税制度がスタートしました。加算税の考え方については、課税庁側が課すものとして調査を受ける側の税理士の方ではあまり理解していない方が多いようです。重加算税の課税要件である「隠蔽・仮装」とは、どのような事実を指し、課税当局は、どのような場合に「隠蔽・仮装行為」の事実があると認めるのか。
セミナーでは、これら重加算税の賦課要件となる、「仮装・隠蔽」の考え方のほか、加算税の見直しのポイントと納税者への影響について解説します。また、課税庁サイドの対応について、事例及び裁決、判決などを自身の経験に基づき、傾向と対策について分かりやすくお話します。
【日時】
2017年9月27日（水） 13：30～16：30（受付開始 13：00）
【講師】
■税理士 武田 恒男（たけだ つねお）
国税庁長官官房税務相談官、東京国税局調査第四部統括調査官（連結納税担当）、同局調査第一部調査開発課長、同局課税第二部資料調査第一課長、同局課税第二部次長、新宿税務署長を経て平成25年７月退職、同年８月税理士登録。租税調査研究会主任研究員。
【主な著書】
「税務調査最前線～改正国税通則法を踏まえて～」（共著、大蔵財務協会）、「最新版 消費税課否判定早見表」（共著、同）他多数。
【受講料】
1名につき 14,000円（税込。テキスト代等を含む。）
なお、下記テキストをお持ちの方、弊会発行「国税速報」「税のしるべ」読者の方の受講料は以下の割引価格となります。
【テキスト】
『加算税の最新実務と税務調査対応Q&A～判決・裁決・事例で解説』（平成29年7月刊 /大蔵財務協会）
・国税速報・税のしるべ読者の方でテキストを持参する 8,000円
・国税速報・税のしるべ読者の方でテキストを持参しない 11,200円
・未購読者の方でテキストを持参する 10,000円
【お問い合わせ先】
一般財団法人 大蔵財務協会 （担当 : 総務部）
〒130-8585 東京都墨田区東駒形1丁目14番1号
- TEL : (03) 3829 - 4150
- FAX : (03) 3829 - 4004
- E-mail : seminar@zaikyo.or.jp
※セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。
※自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。
開催前・参加者募集中のセミナー
- 2022年3月18日 開催資産家のための相続税対策 税務上認められる借地権課税についての基礎知識
- 2022年1月28日 開催令和4年度 税制改正勉強会（福岡）
- 2022年1月27日 開催令和4年度 税制改正勉強会（大阪）
