平成30年度 税制改正勉強会
(定員に達したためお申込みを締め切らせていただきました。)

 研修では、12月14日に公表された「平成30年度税制改正大綱」のうち、実務への影響が大きいものについて、改正項目の詳細を解説いたします。実務に影響が想定される主な項目は以下の通りです。
【法人税】
①固定資産税の減免措置、②所得拡大促進税制の見直し、③中小企業の賃上げ促進係る税制、④情報連携投資等の促進に係る税制の創設、⑤地方拠点強化税制の見直し
【資産税】
①事業承継税制の見直し、事業再編の環境整備、②小規模宅地の特例の見直し、③一般社団法人等を利用した租税回避防止策
【所得税】
①給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の見直し、②給与所得控除の上限設定
【国際課税】
①恒久的施設(PE)関連規定の見直し、②外国人の出国後の相続税納税義務の見直し
【納税環境整備】
所得税の確定申告・年末調整手続きの電子化

【日 時】

 2017年12月22日(金)  13:00~16:30(受付開始 12:30)

【会 場】

自動車会館 大会議室
東京都千代田区九段南4-8-13 地図

  • 交通 : 市ヶ谷駅(地下鉄2番出口)徒歩2分/JR総武線、東京メトロ有楽町線、南北線、都営新宿線

【テーマ】

  • 『平成30年度税制改正』

【講師】

■税理士  中村 慈美(なかむら よしみ) 【法人税】

国税庁課税部審理室係長、国税庁課税部審理室プロジェクトチーフを経て、平成10年税理士登録。全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事、一橋大学法科大学院非常勤講師、公益社団法人日本租税研究協会法人税研究会(通達等検討分科会)専門家委員、文京学院大学大学院特任教授などを務める。


■税理士  松岡 章夫(まつおか あきお) 【資産税】

東京国税局税務相談室、国税庁資料調査課等を経て、平成7年税理士登録。平成16年~18年度税理士試験試験委員、東京地裁所属民事調停委員、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事、早稲田大学大学院(会計研究科)非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授などを務める。


■税理士  秋山 友宏(あきやま ともひろ) 【所得税】

東京国税局国税訟務官室、審理課等を経て、平成17年税理士登録。中央大学兼任講師(平成20~23年度)、税理士法人エーティーオー財産相談室社員税理士。


■税理士  渡邉 正則(わたなべ まさのり) 【資産税】

東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門(地価税担当)等を経て平成9年税理士登録。中小企業診断士、CFP、青山学院大学大学院客員教授(平成20~24年)、全国事業再生税理士ネットワーク幹事。

※ 担当税目は、改正内容等により変わる場合があります。

【受講料】

1名につき 10,000円(資料代等を含む)

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8,000円となります。

【定 員】

120名 

【お申込方法】

  • 12月22日(金)東京開催 『平成30年度税制改正勉強会』は定員に達しましたのでお申込みを締め切らせていただきました。

【お問い合わせ先】

一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 総務部)
〒130-8585 東京都墨田区東駒形1-14-1

  • TEL : (03) 3829 - 4150
  • FAX : (03) 3829 - 4004
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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