平成30年度 税制改正勉強会

 研修では、12月14日に公表された「平成30年度税制改正大綱」のうち、実務への影響が大きいものについて、改正項目の詳細を解説いたします。実務に影響が想定される主な項目は以下の通りです。
【法人税】
①固定資産税の減免措置、②所得拡大促進税制の見直し、③中小企業の賃上げ促進係る税制、④情報連携投資等の促進に係る税制の創設、⑤地方拠点強化税制の見直し
【資産税】
①事業承継税制の見直し、事業再編の環境整備、②小規模宅地の特例の見直し、③一般社団法人等を利用した租税回避防止策
【所得税】
①給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の見直し、②給与所得控除の上限設定
【国際課税】
①恒久的施設(PE)関連規定の見直し、②外国人の出国後の相続税納税義務の見直し
【納税環境整備】
所得税の確定申告・年末調整手続きの電子化

【日 時】

 2018年1月30日(火)  13:00~16:30(受付開始 12:30)

【会 場】

ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)
大阪市中央区大手前1-3-49 地図

  • 交通 : 京阪電車「天満橋」駅下車 東出口14番より東へ徒歩7分
    大阪市営地下鉄谷町線「天満橋」駅下車 1号出口より東へ徒歩7分

【テーマ】

  • 『平成30年度税制改正』

【講 師】

■税理士 今仲 清 (いまなか きよし) 

税理士法人今仲清事務所代表社員。約250社の中小企業の税務監査、経営計画の策定、経営助言を行う。また不動産有効活用、相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師としての講演は年間80回にのぼる。


■税理士 村井 淳一(むらい じゅんいち)

大阪国税局法人税課、国税庁審理課等を経て、現在、全国事業再生ネットワーク副代表幹事、京都学園大学経済経営学部教授、近畿大学法科大学院講師。


【受講料】

1名につき 10,000円(税込、資料代等を含む)

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格8,000円となります。

【定 員】

70名

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします(開催日の約1ヵ月前から)。

【お問い合わせ先】

一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 総務部)
〒130-8585 東京都墨田区東駒形1-14-1

  • TEL : (03) 3829 - 4150
  • FAX : (03) 3829 - 4004
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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