土地評価の2大論点を確認する研修会
Ⅰ 地積規模の大きな宅地の評価と諸論点
Ⅱ 貸家建付地評価の取扱い

 平成30年1月1日から適用される新しい財産評価基本通達20-2(地積規模の大きな宅地の評価)は、一見すると適用要件及び計算方法とも従来に比較して簡便化されたように見えます。しかし、実際の相続税評価実務に当てはめた場合、楽観視できるものではなく、様々な論点があるようです。また、従来の広大地評価との比較の観点から誤解も生じやすくなっています。  そして、改正は行われていませんが、最近の宅地評価実務において留意しておきたい項目である貸家建付地の評価に係る「賃貸割合」の論点についても、判例裁決事例を交えて解説いたします。  話題性のある事項から最新の税務動向まで幅広い内容を確認する研修会となっております。ご関心をお持ちの先生方の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

【主な研修項目】

「Ⅰ 地積規模の大きな宅地の評価と諸論点」(①新通達の概要、②新通達適用上の留意点、③旧通達との比較、④今後想定される新通達適用上の係争事項とその論点)、「Ⅱ 貸家建付地評価の取扱い」(①貸家建付地の評価、②「賃貸割合」の意義、③「一時的に賃貸されていなかった部分」に係る法令解釈等)

【日時】

2018年3月19日(月) 9:30~16:30(受付開始 9:00)(6時間/昼休みは12:30~13:30)

【会場】

東京トラック事業健保会館 大会議室
東京都千代田区四番町5-7(地図

  • 交通:JR・地下鉄 市ヶ谷駅 徒歩7分

【講師】

■ 税理士 笹岡 宏保(ささおか ひろやす)

昭和37年兵庫県神戸市出身。56年関西大学経済学部入学。58年大原簿記専門学校非常勤講師就任。59年税理士試験合格。60年関西大学経済学部卒業。その後、会計事務所に勤務(主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当)。平成3年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍している。

【主な著書】

「『<相続税・贈与税>財産評価の実務』 (清文社)、『Q&A 税理士のための税務判断実務マニュアル』 (清文社)など他多数。

【受講料】

1名につき 18,000円(税込)

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格14,400円となります。

【テキスト】

当日、レジュメをお渡しいたします。

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします(開催日の約1ヵ月前から)。

【お問い合わせ先】

一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 総務部)
〒130-8585 東京都墨田区東駒形1丁目14番1号

  • TEL : (03) 3829 - 4150
  • FAX : (03) 3829 - 4004
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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