自社株及び個人事業者の納税猶予制度適用
に向けた具体的検討と実践

 平成30年度税制改正では自社株(非上場株式)の納税猶予の特例制度が創設され、特例承継計画の提出件数は2,500件を超えるなど、納税者の関心もますます高くなっています。同特例制度を適用するには、2023年3月末までに特例承継計画を提出しなければなりませんが、実務家の間では、手続の複雑さや将来的な予測を伴うことなどから、その対応に消極的な向きが多いようです。

 本セミナーでは、平成31年度税制改正で創設された個人版事業承継税制を含めて、納税猶予制度の適用に向けた具体的検討と実践に関するポイントなどについて、一歩踏み込んだ解説を行います。

【日 時】

2019年8月1日(木) 13:30~16:30(受付開始 13:00)

【会 場】

中央大学駿河台記念館 670教室
東京都千代田区神田駿河台3-11-5 地図

  • 交通 : JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」徒歩約3分、 東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」(B1出口)徒歩約3分

【講 師】

■税理士 塩野入 文雄 (しおのいり ふみお)

平成21年税理士登録、青空税理士法人(日比谷事務所)、同24年個人事務所開設。東京税理士会会員相談室相談委員、野村資産承継研究所主任研究員。

<主な著書>
「Q&A相続税 要点 小規模宅地等の特例-財産の三世代間承継に向けてⅢ」(法令出版)、「資産・事業承継対策の現状と課題」(共著、大蔵財務協会)、「新株式評価通達対応非上場株式の評価ガイドブック」(共著、ぎょうせい)他多数。

【受講料】

1名につき 13,000円(税込・テキスト・レジュメ代等を含む)
なお、弊会発行「国税速報」「税のしるべ」購読者の受講料は10,400円です。

【テキスト】

『質疑応答 贈与税・相続税の事業承継税制詳解―非上場株式及び個人事業の納税猶予制度適用の検討に向けて(仮)』 (2019年7月刊予定/大蔵財務協会)

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします(開催日の約1ヵ月前から)。

【お問い合わせ先】

一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 総務部)
〒130-8585 東京都墨田区東駒形1-14-1

  • TEL : (03) 3829 - 4150
  • FAX : (03) 3829 - 4004
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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