令和元年度の農業所得・農業法人の申告のポイント
~軽減税率の影響および収入保険制度の留意点~

 令和元年10月1日から消費税の増税とともに軽減税率が導入されました。一般の農家には免税事業者が多く関係ないと思われがちですが、JA等を通じて出荷している場合は課税事業者・免税事業者に限らず会計処理の変更を余儀なくされます。従事分量配当を行う農業法人においても、消費税の取扱いについて検討が必要となります。また、"米の直接支払交付金"が平成29年産を最後に廃止され、平成31年1月から農業経営収入保険が開始されました。この制度では、全ての農作物が対象となり、決算書をベースに保険料・保険金等が決定される他、保険請求 前にも関わらず保険金の見積り計上が必要とされています。

 セミナーでは、これらの改正点等を整理し、主に土地利用型農業を行う農家および農業法人に関する会計及びその税務について解説するとともに、特に重要なものについては実際の事例や留意点を解説します。

当セミナー受講の名古屋・東海税理士会の会員税理士の方は、税理士会の研修制度における「その他研修」(各事業年度18時間が限度)として、当協会が一括してそれぞれ所属会に申請を行いますので、個別の申請は不要です。

【日 時】

2020年1月20日(月)  13:30~16:30(受付開始 13:00)

【会 場】

静岡労政会館
静岡県静岡市葵区黒金町5-1 地図

  • 交通 : JR東海道本線 静岡駅から徒歩7分

【講 師】

■税理士 島田 哲宏 (しまだ てつひろ)

島田哲宏税理士事務所代表。平成18年2月税理士登録。中央大学専門職大学院国際会計研究科МBA取得(ファイナンス修士)を経て、平成22年9月より現職。青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 非常勤講師。NPO(特定非営利活動)法人 日本プロ農業総合支援機構 理事 。一般社団法人 全国農業経営コンサルタント協会 監事・会員相談委員会(委員長)。日本政策金融公庫 農業経営アドバイザー試験合格者。
<主な著書>
「事例と解説による農業法人の会計と税務」「事例と解説による 農家の事業承継と税務対策」「会社の創業・廃業・事業承継・再生の手引」「Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント」「詳解 繰越欠損金の税務」(いずれも大蔵財務協会)など多数。

【受講料】

1名につき 12,000円(税込・テキスト代等を含む)

下記テキストをお持ちの方、弊会発行「国税速報」「税のしるべ」購読者の方の受講料は以下の通りとなります。

・国税速報・税のしるべ購読者の方でテキストを持参する方  7,600円

・国税速報・税のしるべ購読者の方でテキストを持参しない方 9,600円

・未購読者でテキストを持参する方               10,000円

【テキスト】

「農業法人の会計と税務 ~農地所有適格法人の実務と申告のポイント(改訂版)」(2019年9月刊/大蔵財務協会)

【お申込方法】

以下のメールフォームよりお申し込みください。お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。お申込み受付け後、受講票・請求書・振替用紙・会場案内をお送りいたします(開催日の約1ヵ月前から)。

【お問い合わせ先】

一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 総務部)
〒130-8585 東京都墨田区東駒形1-14-1

  • TEL : (03) 3829 - 4150
  • FAX : (03) 3829 - 4004
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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