【実務家として確認しておきたい!!】
『取引相場のない株式の適正譲渡価額』

 取引相場のない株式の税務上の適正譲渡価額を検証することは、実務上、非常に頭を悩ませる行為の一つに挙げられています。
 令和2年3月24日に最高裁判所第三小法廷において、個人が法人に取引相場のない株式を譲渡した場合における譲渡側(個人)の税務上の適正譲渡価額に関する判決が下されました。当該判決のなかで指摘された事項等を反映させるものとして、国税庁は令和2年8月28日付で、所得税基本通達59-6((株式等を贈与等した場合の「その時における価額」))を改正しました。
 さらに、令和2年9月30日付で国税庁資産課税課から資産課税課情報第22号(「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)の趣旨説明(情報)が公開されています。この情報は実務上、大いに注目されるべきものであり、従来において課税実務上通説と考えられていた諸事項について異なる解釈が数多く含まれています。
 そこで、今回の研修会では、題記のとおり、上述の改正通達及び新規制定情報の内容を確認するとともに、今後の実務上のポイントについても解説することとし、個人が法人に取引相場のない株式を譲渡した場合の税務上のポイント(税務上の適正譲渡価額)の総確認を行います。
 研修の具体的な内容は、次に掲げるとおりです。多忙期ではありますが、資産税の重要項目に係る研修会ですので、先生方の奮ってのご参加をお待ちしております。
 1.取引相場のない株式の適正譲渡価額(基本的な考え方)
   ①事例検討、②基本通達の確認(イ)法人税基本通達9-1-13(市場有価証券等以外の株式の価額)、(ロ)法人税基本通達9-1-14(市場有価証券等以外の株式の価額の特例)、(ハ)所得税基本通達23~35共-9(株式等を取得する権利の価額)、(ニ)所得税基本通達59-6(株式等を贈与等した場合の「その時における価額」)
 2.株式譲渡事件の確認(国税不服審判所裁決から最高裁判所判決まで)
 3.判例が実務に与える影響
   ①所得税基本通達59-6の改正点の確認、②新設された資産課税課情報の確認

【日 時】

2021年10月29日(金)10:00~17:00(受付開始9:30)
※ 研修時間は6時間となります。

当セミナー受講の近畿税理士会の会員税理士は、税理士会の研修制度における「その他の研修」(各事業年度18時間が限度)として、当協会が一括して申請を行います(ご希望者にはセミナー当日、申請書を記載いただきますので個別の申請は不要です。)。

【受講方法】

■必ず「感染症対策に関する取り組みについて」をご確認ください。

【会 場】

國民會館
大阪市中央区大手前2-1-2 地図

  • 交通 : 地下鉄天満橋駅下車3番出口(大阪城方面出口)から谷町一丁目交差点東へ徒歩3分、京阪電車天満橋駅東出口下車(谷町筋を南へ、谷町一丁目交差点東へ)徒歩6分

【講 師】

■税理士 笹岡 宏保 (ささおか ひろやす)

昭和37年兵庫県神戸市出身。56年関西大学経済学部入学。58年大原簿記専門学校非常勤講師就任。59年税理士試験合格。60年関西大学経済学部卒業。その後、会計事務所に勤務(主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当)。平成3年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍している。

<主な著書>
『<相続税・贈与税>財産評価の実務』(清文社)
『Q&A 税理士のための税務判断実務マニュアル』(清文社)など他多数。

【受講料】

1名につき 18,000円(税込・レジュメ代を含む)
なお、弊会発行「国税速報」「税のしるべ」購読者の受講料は14,400円です。

【お申込方法】

以下の申込フォームよりお申込みください。開催日の1ヶ月前になりましたら、請求書等をお送りいたします。

【お問い合わせ先】

一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 総務部)
〒130-8585 東京都墨田区東駒形1-14-1

  • TEL : (03) 3829 - 4150
  • FAX : (03) 3829 - 4004
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

※ 自然災害、交通機関のトラブル等の影響により、やむを得ず開催の延期または中止をさせていただく場合がありますことを予めご了承お願い申し上げます。

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