令和4年1月施行直前
電子帳簿保存法の改正とその実務的対応

 令和3年度の税制改正では、納税環境整備に関する改正として、電子帳簿保存制度の大幅な緩和や国税関係書類における押印義務の廃止が盛り込まれました。その理由として、「経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上」並びに「ペーパーレス化を一層促進する観点」が掲げられています。改正は緩和・優遇措置だけでなく、全事業者にとっての義務化や罰則規定も盛り込まれています。
 セミナーでは、「電子帳簿保存法改正の概要(3つの電子帳簿保存法)」として、1.作成データをそのまま保存「電子帳簿等保存」、2.紙の書類をスキャンして保存「スキャナ保存」、3.受領データをそのまま保存「電子取引保存」を中心に解説します。年内中に準備を進めるために、電子帳簿保存法の内容と必要な対応について、ぜひ押さえておいてください。

【日 時】

 2021年12月7日(火)  14:00~16:00 

【受講方法】

■オンラインセミナー(ライブ配信)を受講される際は、必ず「オンラインセミナーのご受講にあたって」をご確認ください。

【講 師】

■税理士 若林 俊之(わかばやし としゆき)

平成13年東京税理士会足立支部に登録。東京税理士会会員相談室相談員(税法全般)、日本税務会計学会経営部門委員、TAINS講師(資産税関連)などを務めるほか、平成21年から10年間、東京税理士会の情報システム部に所属、以降も同システム部からの派遣講師として研修講師を務める。本年度は電子帳簿保存法関連の研修を担当、10月より東京税理士会からオンデマンド配信がされる。

【受講料】

1名につき 6,000円(テキスト代・税込)

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格4,800円となります。

【お申込方法】

以下の申込フォームよりお申込みください。開催日の1ヶ月前になりましたら、請求書等をお送りいたします。

【お問い合わせ先】

一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 総務部)
〒130-8585 東京都墨田区東駒形1-14-1

  • TEL : (03) 3829 - 4150(平日9時15分~17時15分)
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。

※ 今後の新型コロナウイルス感染症の状況や自然災害等の影響によりやむを得ず中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

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