資産家のための相続税対策
税務上認められる借地権課税についての基礎知識

 建物所有を目的として土地を法人に貸し付けた場合には、権利金を受領することが一般的ですが、「無償返還方式」及び「相当地代方式」により賃貸した場合には、権利金の授受をしなくても課税をうけることはありません。これらの取り扱いを習得することにより、個人が所有する賃貸ビルを建物価格だけで法人に移転させることも可能となります。また、「無償返還方式」及び「相当地代方式」により税務上の借地権は存しないと扱われた土地を譲渡した場合の借地人と地主の譲渡代金の配分はどうなるかなど、特別な取り扱いだけに興味の種はつきません。特に、借地権が絡むと金額が大きくなるため、誤った場合の影響は大きくなります。
 セミナーでは、個人と法人だけでなく、個人間における土地の貸借及び特殊な形態で土地の貸借を行っている途中に、貸主(オーナー)が亡くなった場合などの評価についても詳しく解説します。

【日 時】

2022年3月18日(金) 10:30~16:30(受付開始10:00)

【会 場】

自動車会館 大会議室
東京都千代田区4-8-13 自動車会館ビル 地図

  • 交通 : JR/市ヶ谷駅改札口、地下鉄/2番出口⇒徒歩2分

【講 師】

■税理士・不動産鑑定士 松本 好正 (まつもと よしまさ)

東京国税局課税第一部国税訟務官室、東京国税局課税第一部資産評価官付、板橋税務署資産課税部門等を経て、現在、赤坂にて税理士・不動産鑑定士業を営む。東京税理士会麻布支部会員及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員。税務大学校講師。

<主な著書>
「相続税・贈与税 事業承継に役立つ非上場株式等に係る納税猶予の実務」(平成30年3月刊)
「非上場株式の評価の仕方と記載例」(令和元年7月刊)など多数。

【受講料】

1名につき 18,000円(税込・テキスト代を含む)
なお、弊会発行「国税速報」「税のしるべ」購読者の受講料は14,400円です。

【テキスト】

書籍 『借地権課税 質疑応答事例集』(2021年11月刊/大蔵財務協会) ※当日会場で配布します。

【お申込方法】

以下の申込フォームよりお申込みください。開催日の1ヶ月前になりましたら、請求書等をお送りいたします。

【お問い合わせ先】

一般財団法人 大蔵財務協会 (担当 : 総務部)
〒130-8585 東京都墨田区東駒形1-14-1

  • TEL : (03) 3829 - 4150(平日9時15分~17時15分)
  • FAX : (03) 3829 - 4004
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。

※ 今後の新型コロナウイルス感染症の状況や自然災害等の影響によりやむを得ず中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

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