【実務家として確認しておきたい!!】
取引相場のない株式の適正譲渡価額(福岡)

 取引相場のない株式の税務上の適正譲渡価額を検証することは、実務上、非常に頭を悩ませる行為の一つに挙げられています。

 令和2年3月24日に最高裁判所第三小法廷において、個人が法人に取引相場のない株式を譲渡した場合における譲渡側(個人)の税務上の適正譲渡価額に関する判決が下されました。当該判決のなかで指摘された事項等を反映させるものとして、国税庁は令和2年8月28日付で、所得税基本通達59-6((株式等を贈与等した場合の「その時における価額」))を改正しました。

 さらに、令和2年9月30日付で国税庁資産課税課から資産課税課情報第22号(「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)の趣旨説明(情報)が公開されています。この情報は実務上、大いに注目されるべきものであり、従来において課税実務上通説と考えられていた諸事項について異なる解釈が数多く含まれています。

 そこで、今回の研修会では、題記のとおり、上述の改正通達及び新規制定情報の内容を確認するとともに、今後の実務上のポイントについても解説することとし、個人が法人に取引相場のない株式を譲渡した場合の税務上のポイント(税務上の適正譲渡価額)の総確認を行います。

 研修の具体的な内容は、次に掲げるとおりです。

1.取引相場のない株式の適正譲渡価額(基本的な考え方)
  ①事例検討
  ②基本通達の確認
   (イ) 法人税基本通達9-1-13(市場有価証券等以外の株式の価額)
   (ロ) 法人税基本通達9-1-14(市場有価証券等以外の株式の価額の特例)
   (ハ) 所得税基本通達23~35共-9(株式等を取得する権利の価額)
   (ニ) 所得税基本通達59-6(株式等を贈与等した場合の「その時における価額」)

2.株式譲渡事件の確認(国税不服審判所裁決から最高裁判所判決まで)

3.判例が実務に与える影響
  ①所得税基本通達59-6の改正点の確認
  ②新設された資産課税課情報の確認

※当セミナー受講の中国、九州北部、南九州、沖縄の各理士会の会員税理士の方は、税理士会の研修制度における「その他研修」(各事業年度18時間が限度)として、当協会が一括してそれぞれ所属会に申請を行いますので、個別の申請は不要です。

【日 時】

 2022年8月3日(水) 9:30~16:30(受付開始 9:00)

【会 場】

福岡県中小企業振興センター・会議室
福岡市博多区吉塚本町9番15号 地図

  • 交通 : JR吉塚駅・徒歩0分、地下鉄馬出九大病院前・徒歩10分

【テーマ】

  • 取引相場のない株式の適正譲渡価額

【講 師】

■税理士  笹岡 宏保(ささおか ひろやす)

昭和37年兵庫県神戸市出身。平成3年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税の講師として活躍している。
<主な著書>
『<相続税・贈与税>財産評価の実務』(清文社)/『Q&A 税理士のための税務判断実務マニュアル』(清文社)など他多数。。


【受講料】

1名につき 18,000円(資料代等を含む)

「国税速報」「税のしるべ」の購読者は割引価格14,400円となります。

【お申込方法】

以下の申込フォームよりお申込みください。開催日の1ヶ月前になりましたら、請求書等をお送りいたします。

【お問い合わせ先】

一般財団法人 大蔵財務協会(西部事務所)
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東1-13-6 いちご博多イーストビル2階

  • TEL : (092) 472 - 7047
  • FAX : (092) 472 - 0347
  • E-mail : seminar@zaikyo.or.jp

※ セミナーについて、会場へのお問合せはご遠慮下さい。

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