投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合の適格判定についての事前照会に対する回答を公表/国税庁

  • 2009年3月26日 公開

「投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合の適格判定について」の事前照会に対する回答を公表/国税庁
国税庁は3月25日、「投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合の適格判定について」の金融庁からの事前照会に対する回答を公表した。

事業承継支援マニュアルを公表/日本公認会計士協会
日本公認会計士協会は3月25日、「経営研究調査会研究報告第36号「事業承継支援マニュアル」」が、2月17日の常務理事会で承認されたことに伴い、同報告書を公表した。同報告は、会社法や民法等の法律面からも詳しく掘り下げ、今後改正が予定されている税制を考慮し、中小企業の事業承継の支援業務に携わる公認会計士の一助とするために取りまとめたもの。

「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」及び「住民基本台帳カードに関する技術的基準の一部を改正する告示案」に対する意見募集の結果
 総務省は3月25日、「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」及び「住民基本台帳カードに関する技術的基準の一部を改正する告示案」に対する意見募集の結果 を公表した。

下請取引の適正化に係る通達の発出について
中小企業庁は3月24日、関係事業者団体に対し、「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る通達を発出した。