新刊 『行政事件訴訟法と租税争訟』 刊行

下記の税込価格は消費税率5%時のものです。

司法制度改革の一環として、昭和37年の制定以来初めての大幅改正が行われた行政事件訴訟法は、租税争訟における重要論点と密接な位置関係に存在しており、その大幅改正が今後の租税争訟に影響を及ぼしていくことが推察される。
本書は、これまでの判例・学説が構築してきた考え方と改正後の行政事件訴訟法との接合点を踏まえつつ、その重要論点を深く考察。行政事件訴訟法の法解釈及び適切な理解に欠かせない1冊。

  • 税込価格: 5,500 円 (本体価格: 5,238 円)
  • 酒井 克彦 著
  • A5判 / 938ページ
  • 平成22年4月刊
  • ISBN:978-4-7547-1692-9

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