下記の税込価格は消費税率5%時のものです。

現下の厳しい経済情勢のもと、法人企業では組織再編による合併に伴う解散から業績不振などによる解散まで解散法人が増加するとともに解散の態様が多様化しているなかで、税制では、「グループ法人税制」と「資本に関係する取引等に係る税制」の創設・整備とともに、会社の解散・清算に伴う課税制度が改正され、従来の清算所得課税を廃止して損益課税に移行しました。

本書は、会社の解散・清算に係る法務と平成22年10月1日以後解散会社の税務処理と平成22年9月30日以前解散会社の税務処理の実務について詳細に解説をした実務必携書です。

☆　専門的な知識が求められる法人の解散・清算に伴う清算の税務処理について、改正された新法が適用される解散法人の税務処理と改正前の旧法が適用される解散法人の税務処理について、詳細な解説と具体的な設例に基づく法人税申告書別表から地方税の申告書まで記載例を示した実務必携書。

☆　本書は3章で構成され、「第1章　法務における会社の解散と清算」において、会社の解散・清算に伴う法務の概要を分かりやすく解説。「第2章　平成22年10月1日以後に解散をした清算中の法人に係る法人税の取扱い」において、改正された損益課税による清算会社の税務について、設例を用いて解散事業年度、清算事業年度の申告から清算最後事業年度まで国税と地方税の申告書の記載例も交えて実務本位に詳解。「第3章　清算所得課税制度(平成22年9月30日以前に解散をした法人の場合)」において、改正前の旧法が適用される9月30日以前に解散をした清算中法人の清算所得課税について、設例を用いて清算事業年度予納申告、残余財産予納申告、清算確定申告の国税と地方税の申告の実務と申告書の書き方を詳細に解説。

☆　第2章の新法が適用される解散・清算の法人税務では、グループ法人課税に関わる解散法人の取扱いについて解説。

☆　設例は、解散事業年度から清算中事業年度、清算最後(確定)事業年度まで、それぞれの事業年度の貸借対照表、損益計算書とそれに基づく法人税の申告書別表と地方税の申告書の記載例を示した法人の解散時から清算結了までの法人の税務処理のすべてがわかる決定版

☆　巻末には、グループ法人課税に関わる解散法人の税務の参考としてグループ法人税制質疑応答事例。また、旧法適用の根拠となる平成22年改正前の法人税法、施行令、基本通達の関係条文を収録。

• 税込価格： 2,800 円 （本体価格： 2,667 円）
• 植松　香一　著
• B5判 / 446ページ
• 平成23年1月26日刊
• ISBN：978-4-7547-1783-4

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