社会保障と税の一体改革を図るための関連法が平成24年に成立・交付され、地方消費税を合わせた消費税の税率は、平成26年4月1日からは8%に、平成27年10月1日からは10%に引き上げることが規定されています。消費税の税率については、平成26年4月1日及び平成27年10月1日から引き上げられますが、全ての取引について一律に引き上げられるのではなく、契約の実態、対価の支払の実態及び料金確定手続の実態等を踏まえて種々の税率に関する経過措置が設けられています。また、消費税については、税率に引上げに加えて中小事業者に対する特例制度を始めとする種々の改正が行われており、その主な内容は、特定新規設立法人に対する事業者免税点制度の改正、任意の中間申告制度の創設等となります。更に、平成26年度税制改正においては、軽減税率の導入、輸出物品販売場に係る免税対象物品の見直し、簡易課税制度の係るみなし仕入率の見直し等が示されています。
そこで、本書では税率の引上げに伴う経過措置の内容、実務上の注意点等のポイント及びその他の改正事項等について解説するとともに、主な疑問点等についてＱ＆Ａの形式で詳解します。
設例による消費税及び地方消費税の申告書及び申告書付表の作成手順・記載要領と具体的な記載例も収載して消費税率8％の実務的対応を分りやすく解説。

• 2,000 円 （本体価格：1,852 円）
• 和氣 光　著
• 240ページ / B5判
• 2014年4月16日
• ISBN :978-4-7547-2124-4