平成27年1月以後の相続から相続税の基礎控除が引き下げられる。都市部の市街地に不動産を有する、ごく一般の方でも相続税が発生するなど相続税の課税対象者の範囲も拡大する。本書では、どのようなケースで相続税がかかるのか、また、相続が起こってからあわてないよう、備えておくべき事項などについて税理士がやさしく解説する。また、相続税に関する業務拡大ツールとしての一助となるよう、納税者の税理士への上手な相談の仕方についても言及する。

1.「入門編」「相続紛争編」「事業承継編」をQ&A方式でコンパクトに解説。

2.「財産目録の作成の仕方」から「相続税の概算額の出し方」まで事例を基に説明。

3.「不動産会社がマンション購入を勧める理由」「生前対策のすすめ」など相続に役立つコラムを掲載。

• 1,500 円 （本体価格：1,389 円）
• 東京税理士会 調査研究部　編
• 176ページ / B5判
• 2014年5月12日
• ISBN :978-4-7547-4365-9