平成26年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した唯一の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。

〔主な内容〕

◆給与所得控除の上限額の引下げ
◆生活に通常必要でない資産の範囲の見直し（ゴルフ会員権等）
◆少額投資非課税制度（NISA）の利便性向上に係る見直し
◆所得税の予定納税制度の見直し
◆債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例の創設（個人）
◆特定公社債の範囲の見直し（同族会社に該当する会社が発行した社債の除外）
◆国外証券移管等調書制度の創設
◆住宅ローン控除における既存住宅の範囲の追加（耐震改修住宅）
◆復興特別法人税の前倒し廃止
◆生産性向上設備投資促進税制の創設
◆中小企業投資促進税制の整備
◆雇用促進税制及び所得拡大促進税制の適用期限の延長並びに要件の見直し
◆交際費等の損金不算入制度に係る見直し
◆海外投資等損失準備金制度の見直し
◆相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し（取得費加算）
◆医療法人の持ち分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等の創設（医業継続に係る納税猶予制度）
◆延納に係る担保提供不要基準の見直し
◆国際課税原則（総合主義から帰属主義へ）の見直し
◆消費税の簡易課税制度におけるみなし仕入れ率に係る見直し
◆外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し
◆税務代理人がある場合の調査の事前通知制度の改正
◆税理士法の改正（税理士制度の見直し）

◎地方法人税法の創設

◎行政不服審査法の改正に伴う国税通則法等の改正（平成26年6月）
◆不服申立前置の見直し
◆不服申立期間の延長

• 3,700 円 （本体価格：3,426 円）
• 大蔵財務協会　編
• 1152ページ / B5判
• 2014年7月22日
• ISBN :978-4-7547-2134-3