新刊『図表でわかる 金融商品課税の要点解説(平成27年版)』刊行
- 新刊情報
- 2014年11月18日 公開
株式や公社債、あるいは投資信託、先物取引、金融類似商品といった金融商品から得られる所得は、配当・利子・譲渡・雑・一時など所得区分が多岐に亘り、源泉分離課税や総合・申告分離課税など課税方式もばらばらで、各所得間における損益通算の可否関係も分かりにくい。そのうえ時限的な優遇税率等の特例措置が複雑に入り組み、金融商品の多様化に比例して、税務上の取扱いもますます分かりにくくなっている。
本書はそのような金融商品から得られる個人の所得に対する課税関係を、図表で整理し、わかりやすく解説する。
少額投資非課税措置(NISA)や平成28年から適用される金融所得課税の一体化、創設が見込まれる出国時の含み益課税などの最新動向を加え、ますます内容充実。
★ 「損益通算及び繰越控除」の章に、新たに「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の記載例」の項を設け、実務に資する内容とした。
★ 少額投資非課税措置(NISA)や平成28年から適用される金融所得課税の一体化に加え、創設が見込まれる出国時の含み益課税などの最新動向についても解説。
★ 株式・公社債・信託などの金融商品から得られる個人の所得に関する課税関係を図表で分かりやすく整理して解説。
★ 金融商品ごとに、配当・利子・譲渡・雑などの所得区分、あるいは源泉分離課税や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して解説。
★ 金融商品に関する専門用語などを、コラム形式でわかりやすく解説。
★ 金融商品ごとに章立てし、冒頭に「本章のポイント」として要点を一覧で解説。
- 1,800 円 (本体価格:1,667 円)
- 小田 満 著
- 224ページ / A5判
- 2014年11月20日
- ISBN :978-4-7547-2164-0