行為計算否認規定の適用により税務否認を受けたヤフー（132条の2：組織再編における行為計算否認規定）、IBM（132条：同族会社等の行為計算否認規定）の事案が相次いで訴訟に発展した。これまで行為計算否認規定を用いた否認事例は余り見られなかったが、課税当局は、組織再編や資本等取引について、最新の裁判例を踏まえて税務調査で精査する姿勢を強めており、今後、同様の否認事例が相次ぐ可能性がある。
本書は、ヤフー事件、IBM事件、オウブンシャホールディング事件など、法人税法132条、同132条の2、同22条2項などの適用が争われた重要な税務否認事例を、税務争訟対応・税務調査対応の経験が豊富な西村あさひ法律事務所税務プラクティス・チームの弁護士が徹底的に分析・解説したもので、企業の担当者・税理士に対してタックス・プランニングや税務調査に関する実務対応に際しての法的観点からの「羅針盤」を提供するものである。

• 4,200 円 （本体価格：3,889 円）
• 太田 洋 / 伊藤 剛志　共編著
• 592ページ / A5判
• 2015年2月20日
• ISBN :978-4-7547-2185-5