税務調査の現場では、契約書の内容が抽象的で役務の対価に関する記載不備のため経費等が否認される、いわゆる契約を巡る税務トラブルが増加傾向にある。
また、債務の確定を巡り解釈の相違も目立ってきた。債務の確定は法人税法第22条と法人税法基本通達２－２－12（債務の確定の判定）に明文化されているが、これを現実の取引や契約等に当てはめるとなると、企業会計原則や会社法等も絡み容易でない。そこで本書では、税務調査事例を通して、問題点の背景や事実関係を踏まえた調査展開を明らかにし、また法的解釈も交えて解説をしている。
なお、取り上げている事例はフィクションではなく、国税不服審判所の審査事例を基にしている。

• 2,000 円 （本体価格：1,852 円）
• 牧野 義博　著
• 200ページ / A5判
• 2015年8月12日
• ISBN :978-4-7547-2170-1