相続税の基礎控除引下げ・税率構造の見直しが平成27年１月１日より実施されている。
一方、消費税の引き上げに伴う景気の後退や少子高齢による人口減の防止のため、子や孫に対する贈与税が暦年と精算課税の両制度において緩和されるとともに、住宅取得や教育、結婚、子育て等の次世代応援のための贈与税の大型減税も行われており、地主や資産家にとって注目すべきポイントとなっている。
さらに、マイナンバー法が、27年10月5日から施行され、これらが企業活動や高額所得者、富裕層に与える影響は非常に大きいものがあると考えられる。これからは資産や所得は透明化され、生前に対策をしないと、資産や事業の次世代への承継は困難となることが想定される。
本書はこれからの相続税と贈与税はどうなり、どう対処すべきか、遺産分けでもめず、納税の悩みを解決するために生前にすべき対策、実例による会社承継対策、安心な相続税申告に備えるための準備などを、数多くの相談事例を解決してきた経験をもとにわかりやすくまとめている。

• 2,500 円 （本体価格：2,315 円）
• 坪多 晶子　著
• 310ページ / A5判
• 2015年9月18日
• ISBN :978-4-7547-4398-7