外形標準課税制度は、法人の事業活動の規模をより的確に表す基準(外形基準)によって課税するという特有の仕組みとなっています。平成15年度の税制改正において法人事業税に外形標準課税が導入されて以降、平成18年5月の会社法施行に伴う法人税法の改正による資本金等の取扱いの変更や平成20年10月の地方法人特別税の施行を経て、地方分権を支える地方税の柱のひとつとしてその制度の定着、適切な運用が着実に進んでいます。
本書は、その法人事業税の外形標準課税制度について、東京都に寄せられた法人からの質問や、東京都が実施した調査などの実例から、その実務と申告のポイントを316問のQ＆A及び申告書記載例にまとめてわかりやすく解説しています。

• 3,000 円 （本体価格：2,778 円）
• 東京都主税局課税部長　山内 和久　監修　　東京都主税局課税部法人課税指導課長　木村 佳嗣 / 東京都主税局課税部外形課税担当課長　佐藤 弓子　共編
• 444ページ / A5判
• 2015年11月20日
• ISBN :978-4-7547-2263-0