企業会計において慣行となっている貸倒引当金の繰り入れですが、現行制度では一定の法人以外については貸倒引当金繰入額の損金算入が認められていません。また、貸倒引当金繰入後の損金算入が認められている企業でも、今後の消費税率の引き上げを考慮すると、貸倒損失等の形状の可否が重要になってきます。
本書では、貸倒損失及び債権譲渡の税務上の取扱いについて、参考法令や判決、裁決、各種資料等をまじえて、これらの制度をより効果的に利用できるよう解説します。
（本書は平成２４年２月刊の『貸倒引当金制度廃止後の不良債権処理の税務 要点解説』を改題のうえ、改訂したものです。）

• 1,500 円 （本体価格：1,389 円）
• 中村 慈美　著
• 176ページ / A5判
• 2016年4月5日
• ISBN :978-4-7547-2313-2