法人の支出する交際費には、税法上、交際費の損金不算入制度が適用されることから、支出した費用が交際費に該当するか否かによって租税負担に大きく影響します。
本書は、法人が販売促進等の目的で支出する種々の費用が交際費に該当するかどうかの判断基準を、多くの具体的な事例に即してわかり易く解説した、税務上の交際費とその隣接費用の判定に必携の実務書です。

• 3,700 円 （本体価格：3,426 円）
• 駒崎 清人 / 若林 孝三 / 有賀 文宣 / 吉田 行雄 / 鈴木 博　共編
• 832ページ / A5判
• 2016年6月13日
• ISBN :978-4-7547-2343-9