減価償却制度は、平成19年度改正において抜本的見直しが行われ、改正前とは大きく変わりました。その後も平成20年度改正において資産区分・法定耐用年数の見直し（機械及び装置の区分の大括り化）及び耐用年数の短縮制度の簡素化が行われ、また、平成23年6月改正において陳腐化償却制度の廃止及び耐用年数の短縮制度の見直し、平成23年12月改正において、法人税率の引下げに伴う財源確保（課税ベースの拡大）の一環として定率法の償却率の引下げ（200％定率法の導入）が行われました。そして、平成28年度改正において、建物附属設備及び構築物、鉱業用減価償却資産のうち建物及び建物附属設備並びに構築物の償却方法について、定率法が除外されました。
本書は、平成19年度改正以後の減価償却制度について、最新の内容の理解とその実務対応を目的として、制度の重要論点について要点をまとめ、設例による計算例を用いて経過措置も含めて解説した実務書です。参考資料として、実務上、必要となる法令・通達・情報を収載し、所得税、地方税の取扱いにも言及しています。

• 2,600 円 （本体価格：2,407 円）
• 小松 誠志　編著
• 300ページ / B5判
• 2016年12月5日
• ISBN :978-4-7547-2371-2