平成26年の税制改正において国際課税原則が帰属主義に改められたことで、企業はPE認定基準と帰属所得の範囲をより明確に認識する必要に迫られています。また、PE課税の複雑な全体像を理解するには、国内並びに進出先国の法制と租税条約との相関理解が欠かせません。本書では、内国法人、外国法人それぞれについて、それらの相関整理を行ったうえで、PE課税の全体像をわかりやすく解説します。

• 2,200 円 （本体価格：2,037 円）
• ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　編著
• 256ページ / A5判
• 2016年12月28日
• ISBN :978-4-7547-2350-7