新刊『解説とQ&Aによる 国税関係帳簿書類の電子(スキャナ)保存の実務』刊行
- 新刊情報
- 2017年4月 3日 公開
平成17年度に創設されたスキャナ保存制度は、ここ数年で大幅に法整備が進み、より身近で使いやすいものとなった。平成27年度改正では対象書類の拡大と要件の緩和がなされ、28年度改正ではスマートフォンやデジタルカメラでの撮影による領収書等の電子保存が可能になるとともに、定期検査要件の緩和など小規模企業者への特例も設けられた。スキャナ保存制度の活用は、経理業務の効率アップやコスト削減にもつながるため、今回の制度改正を機に導入が進めば、今後大きな市場となる可能性が高い。制度創設時に発刊された『解説とQ&Aによる国税関係帳簿書類の電子保存の実務』をベースとして、最新の改正を織り込み、制度の概要から活用のポイントまでを解説する。
- 2,500 円 (本体価格:2,315 円)
- 藤崎 直樹 編著
- 294ページ / A5判
- 2017年4月3日
- ISBN :978-4-7547-2396-5