クライアントからは、士業の方に、事業主の認知症対策、事業承継対策、知的障害者の子のための将来の対策などの相談が持ち込まれることが増えています。そのような相談事例を持ち込まれた場合、信託、特に民事信託を知らないとお客様に説明することはできません。
本書は、どのようなケースで相続税がかかるのか、また、相続が起こってからあわてないように備えておくべき事項等について、相続及び信託の基礎から、具体的なモデル信託行為を取り上げ、信託の仕組み、税務上の取扱い、信託を活用することのメリット・注意点等を税理士及び公証人がやさしく解説します。
また、相続税に関する業務拡大ツールとしての一助となるよう、納税者から税理士及び公証人への上手な相談の仕方についても言及した実務必携書です。

• 1,800 円 （本体価格：1,667 円）
• 東京税理士会 調査研究部　編
• 230ページ / B5判
• 2017年6月7日
• ISBN :978-4-7547-4436-6