新刊『事例検討 法人税における純資産の部(二訂版)』刊行

『事例検討 法人税における純資産の部(二訂版)』
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資本金等の額や利益積立金額の申告調整は、その処理の違いが課税所得の計算に直接影響を及ぼさず、資本金等の額と利益積立金額の間の異動に止まることも少なくなく、税務処理の実務において複雑、難解といわれる。本書は企業会計と法人税との調整について、法人税法施行令8条・9条を逐条的に、事例に即して会計処理と税務処理の異動と共に申告書別表の記載要領を示して実務に対応できるよう具体的かつ明快に解説。
本書の執筆は、税務当局にて税法の審理事務に長年携わり税制・税務の精通者として知られる執筆陣によっており、法人税法施行令第8条及び第9条に規定されている項目に関して税務処理上の疑問点や考え方について検討を重ね、設例に基づき会計・税務処理から税務調整まで実務本位に解説をした他に類書のない実務解説書。平成29年度税制改正を踏まえて大幅に改訂。

  • 3,700 円 (本体価格:3,426 円)
  • 秋山 忠人 編著
  • 484ページ / A5判
  • 2017年12月22日
  • ISBN :978-4-7547-2500-6