国税をはじめ、すべての公租公課の徴収に関する一般法である国税徴収法を体系的に理解できるよう、同基本通達をはじめ密接に関連する倒産法令等の民事法令の改正、最新の税制改正を踏まえて解説。図表や事例を多用して初心者にも分かり易いよう編集。

前回版発行以降、平成28年度税制改正では事業を譲り受けた者の第2次納税義務について、対象となる譲受人の範囲等の見直しや、合併等を無効とする判決が確定した場合の徴収手続きの整備、平成29年度税制改正では無限責任社員の第2次納税義務の対象となる社員の範囲に、税理士法人等の士業法人の社員が加えられたほか、平成30年度税制改正では、参加差押えをした行政機関による換価執行制度が創設されました。平成30年版はこれらの改正のすべてを織り込んで編集。

国税の担当職員のみならず、地方税、社会保険料などの公租公課の徴収担当職員にも最適の書。

• 3,300 円 （本体価格：3,056 円）
• 前川 祐子　編著
• 576ページ / B5判
• 2018年7月3日
• ISBN :978-4-7547-2534-1