財政不足の日本においては高額所得者及び富裕層に対し増税が図られており、平成27年の相続税の基礎控除引下げ・税率構造の見直しにより、相続税の課税割合も1.8倍以上になっています。一方、子や孫に対する贈与税が暦年と精算課税の両制度において緩和され、住宅取得や教育、結婚、子育て等の次世代応援のための贈与税の大型減税も行われております。さらに、社会保障・税一体改革のインフラである、平成27年10月のマイナンバー法施行により、これからは資産や所得は透明化され、生前対策をしておかないと資産や事業の次世代への承継は困難です。加えて、戦後の民法改正により均分相続が原則となり、平成30年7月の相続法改正においても、配偶者の優遇策に焦点が合わされ、今や「遺産分け」と「相続税・贈与税」という大きな二つの問題で、財産を次世代に引き継ぐことが困難な状況です。

本書は、資産や事業の次世代への承継に成功する方法を理解し実践して頂くように、相続と税の成り立ちと変遷を読み解き、数多くの相談事例を解決してきた著者の経験をもとにわかりやすく解説します。平成30年7月の相続法改正に対応し、税制改正に盛り込まれた「特例納税猶予制度」を踏まえた事業承継対策等も収録した、安心な相続税申告と幸せな相続が迎えられる実務必携書！

• 2,700 円 （本体価格：2,500 円）
• 坪多 晶子　著
• 322ページ / A5判
• 2018年9月26日
• ISBN :978-4-7547-2585-3