地方税は、地方財政の基盤であり、また、安定した税収の確保と納税義務の公平性の確保、納税者の信頼を得るために、地方団体はこれまで積極的に徴収対策に取り組んでいます。徴収の実務では、滞納者の個々の実情に即して対応する必要があり、一定の要件を満たす場合には、徴収や換価の猶予、滞納処分の停止等の納税緩和措置を講じたり、また、納税誠意が認められない滞納者には、財産の差押えや換価などの滞納処分を実施することになります。地方団体の徴収の実務の現状では、徴収事務を担当している職員は、国税のような徴収の専門家ではなく、滞納処分のノウハウの承継がされにくく、専門知識などの蓄積が容易ではないことや国税に比べて地域住民との係わりが深いため、滞納処分に踏み込みにくい状況にもあると思います。
本書は、徴収事務の研修で使用した資料を中心に、広く地方団体等の滞納整理に従事する方々に使用していただけるように編集した、地方税徴収等の実務必携書です。

• 2,000 円 （本体価格：1,852 円）
• 罇 敏朗　著
• 216ページ / B5判
• 2019年5月24日
• ISBN :978-4-7547-2654-6