平成31年度税制改正により「個人版事業承継税制（事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度）」が10年間の時限措置として創設された。本制度は実務家にとっては馴染の深い「特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例」との選択適用となる。本制度を有効に活かせる事例とはどのような事例なのかを検討するためにも、それぞれの制度概要とメリット・デメリットを理解し、事例の有利不利の判断の一助となるようコンパクトに解説。

• 800 円 （本体価格：741 円）
• 松岡 章夫 / 山岡 美樹　共編
• 108ページ / B5判
• 2019年6月17日
• ISBN :978-4-7547-2688-1