新刊『最近の税務争訟ⅩⅧ』刊行

『最近の税務争訟ⅩⅧ』
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最近の税務争訟シリーズの最新版。長年国税内部で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり、<争点><ポイント><判決要旨>の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では、計64事例を収録。また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。
(注目事例)
・相続財産の一部の存在を認識しながら、それを申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例。
・重度認知症により事理弁識能力を欠く状況にあるが、後見開始の審判を受けていない者の還付金請求権の消滅時効と民法158条1項の類推適用の許否。
・介護型老人ホームの入居者死亡による契約終了を事由とする入居一時金の返還金(償却金を控除した残額)は相続財産であるとした事例。

  • 6,600 円 (本体価格:6,000 円)
  • 佐藤 孝一 著
  • 1104ページ / A5判
  • 2022年4月5日
  • ISBN :978-4-7547-2999-8