経営承継円滑化法の実務要点解説

著者	税理士法人　FP 総合研究所　山本　和義/水品　志麻　共著
書籍カテゴリー	その他全般（税務関係）
刊行日	2008年11月13日刊行
ISBN	978-4-7547-1549-6
ページ数 / 判型	216 / A5判
定価	税込1,572円（本体1,429円＋税10％）

本書の内容

全ての企業で必ず起こる事業承継、その事業承継がスムーズに行われるように制度面から総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」が施行されました。この制度において、事業を承継する後継者の安定的な経営を支援するための遺留分に関する民法の特例、事業承継を金融面から支援する措置、事業を承継する際の相続税の納税猶予制度など税制面から支援する新事業承継税制が導入されることとなりました。
本書は、事業承継や相続対策の税務実務に精通した著者が、経営承継円滑化法における三つの柱からなる新しい事業承継支援制度を分かりやすく解説するとともに、新制度を活用するための要件や事前準備、申請手続の実務を簡潔にQ&A形式で解説。また、相続税の新たな課税方式として導入されようとしている遺産取得課税方式における相続対策のチェックポイントも解説した、企業の経営者や後継者、実務家の方々のための新しい事業承継と相続税理解の手引書です。

特色

★本書は、「第1部　経営承継円滑化法に関するQ&A」・「第2部　遺産取得課税方式による相続税改正の影響」で構成し
第1部では、
第1　遺留分に関する民法の特例に係るQ&A
第2　金融支援に係るQ&A?
第3　取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予に関するQ&A
第4　　具体的な設例に基づく適用申請書記載例
により、事業承継支援制度の概要と適用を受けるための手続についてQ&A形式で留意点等を簡潔に解説。
第2部では、現行の課税方式による相続税負担を検証するとともに遺産取得課税方式による相続税額等への影響を計算例を交え具体的に解説。
★
解説に当たっては、円滑化法及び円滑化法施行規則も踏まえ、より理解しやすくするために図や表のほか設例に基づく計算例などを交えた実務対応版。
★制度の適用を受けるための各種申請書の具体的な記載例を収録。
★注意しなければならない民法の特例と事業承継税制の適用要件の違いが一目で分かる“適用要件比較表”収録。

主要目次

第1部　経営承継円滑化法の実務Q&Aと設例に基づく適用申請書記載例
○経営承継円滑化法による三つの支援策とは
第1　遺留分に関する民法の特例に係るQ&A
第2　金融支援に係るQ&A
第3　取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度に関するQ&A
第4　設例に基づく適用申請書記載例

第2部　遺産取得課税方式による相続税改正の動向と影響