2008年以降、中国は移転価格調査を本格的に開始、その大半は日本企業である。税法・税務行政以外でも会計、人事、労務全般で新法が施行されており、中国に進出している、あるいは進出予定のわが国企業もその対応を迫られている。本書は、最新の中国法令に基づいて、中国進出企業が知っておくべき事項を詳説。中国に法人を持つ企業をクライアントとする税理士も必読の書である。

第一編　中国の企業会計と税務
　第1章:企業所得税法の内容理解
　第2章:個人所得税法の内容理解
　第3章:流通税の概要と改正
　第4章:PE課税問題

　第5章:駐在員事務所課税
　第6章:移転価格税制
　第7章:税収徴収管理と税務調査
　第8章:中国の会計制度
第二編　中国人事・労務関係
　第1章:労働契約法及び労働契約法実施条例の公布・施行
　第2章:従業員有給休暇実施条例、従業員年次有給休暇実施弁法の公布・施行
　第3章:人件費削減
第三編　中国外貨管理規制通達の内容
第四編　会計・税務、人事・労務の将来に向けての実務
　第1章:中国ビジネス再構築の実務
　第2章:M&Aプロセスにおける財務デューデリジェンス(財務DD)のポイント
　第3章:中国子会社の国際財務報告基準(IFRS)への対応
　第4章:中国現地法人における内部統制構築のポイント
　第5章:中国現地法人の原価計算
第五編:親会社、現地子会社が遭遇する問題と解決法
　第1章:現地駐在員関係
　第2章:現地法人関係