第1章　事業承継税制の経緯
　1.事業承継税制の創設
　2.事業承継税制の項目別説明
　3.株式評価の考え方
　4.同族会社の株式等の評価方法の図示
　5.事業承継税制の影響
　6.事業承継税制に関するその後の改正
第2章　新事業承継税制の誕生
　1.円滑化法の施行とその意義
　2.円滑化法実務便覧
　3.新事業承継税制の誕生までの経緯
第3章　新事業承継税制等における確認(計画的な事業承継に係る取り組み)の内容
　1.事業承継計画の立案
　2.現況の認識
　3.承継方法及び後継者の確定
　4.事業承継計画書の作成
　5.親族内の事業承継
　6.従業員等への事業承継
　7.M　&　A
　8.事業承継対策の支援
第4章　新事業承継税制の内容
　1.はじめに
　2.特定同族会社株式等に係る課税価格の計算の特例
　3.特定同族株式等に係る贈与税の相続時精算課税制度の特例
　4.円滑化法と事業承継税制との関係
　5.取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予
　6.取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度
　7.農地等についての相続税・贈与税の納税猶予制度
第5章　事業承継の目的別対策
　1.相続対策
　2.贈与税の暦年課税を使った対策
　3.贈与税の納税猶予を使った対策
　4.遺　　　言
　5.遺言の実務
　6.遺言書作成のためのポイント
　7.自筆証書遺言書の活用方法
　8.公正証書遺言の活用方法
　9.遺言信託・遺言代用信託・他益信託の活用
　10.会社法の活用(議決権制限株式)
　11.会社法の活用(拒否権付株式:黄金株)
　12.会社法の活用(相続人等に対する売渡請求)
　13.生命保険の活用
　14.成年後見制度の活用
　15.紛争対策
第6章　相続税の課税方式
　1.なぜ遺産取得課税の導入が検討されたのか
　2.相続税の課税方式
　3.日本の課税方式の変遷
　4.平成20年において財務省が検討した内容