平成22年度税制改正において、いわゆる「グループ法人税制」が導入されました。このグループ法人税制では、適用対象となるグループ法人をどのようにとらえるかが問題となりますが、ここに同族会社の問題が関わってきます。一族に完全支配される同族会社間の取引等がその適用対象とされることから、グループ法人税制の導入は、新たな同族会社の規制制度が創設されたに等しいものと考えられます。
また、同族会社とその役員に関しては、法人税法に限らず各税法において特別な取扱いが規定され、実務的にも誤りの多い点であり、税務調査においては必須的調査事項とされているところです。
そこで本書においては、今般の税制改正を機に同族会社及びその役員に関する規制について確認することとし、法人税を中心に各税法及び関係する他の法律等も含めて、基本的な事項から直近の税制改正項目までを、Q&A形式で解説しています。

はじめに

第1編　同族会社をめぐる税務上の留意点

第2編　同族会社の役員をめぐる税務上の留意点

おわりに