本書では、初めに連結納税制度を選択適用すべきかどうかの検討をわかりやすく説明したうえで、平成22年度税制改正の概要について解説をするとともに、仮想グループによりグループ法人税制適用のもとでの法人税申告書の記載例を示し、さらに、同一の仮想グループで連結納税制度を選択適用した場合の法人税申告書の記載例を示して比較可能なように編集してあります。
本書を活用することにより、平成22年税制改正による影響並びに対策が検討しやすくなるとともに、平成22年改正後の法人税確定申告書の作成が体系的に理解されるものと考えております。
なお、本書は平成22年8月末現在で入手し得る資料に基づき作成されております。

グループ法人税制と連結納税制度
1　グループ法人税制と連結納税制度との違い
2　主要な改正項目
3　連結納税制度を選択するかどうかの判定
グループ法人税制の概要
1　グループ法人税制の影響と適用範囲
2　完全支配関係グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
3　完全支配関係グループ内の法人間の寄附
4　完全支配関係グループ内の法人間の現物分配
5　完全支配関係グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入
6　完全支配関係グループ内法人の株式の発行法人への譲渡に係る損益
7　完全支配子法人の解散に伴う繰越欠損金の取り扱い等
8　税効果会計の適用に関する影響
グループ法人税制における法人税申告書の記載方法
1　設例を用いたグループ法人税制を適用するグループの概要
2　アイルの税務申告書記載例
3　アイルの税務申告書作成における解説
4　Aカンパニーの税務申告書記載例
5　Aカンパニーの税務申告書作成における解説
6　Aカンパニーが非中小法人であった場合の税務申告書
7　税金及び税効果の追加仕訳と決算書の作成
8　グループの決算書
連結納税制度における法人税申告書の記載方法
1　連結納税制度の概要
2　平成22 年税制改正における連結納税制度改正の概要
3　準備作業
4　連結確定申告書の提出先及び提出期限
5　個別帰属額及びその計算の基礎を記載した書類
6　連結確定申告書の添付書類の編てつ順
7　個別帰属額等の届出書の提出先及び提出期限
8　連結納税承認の申請手続
9　連結納税制度を採用した場合の税額計算
10　連結納税制度を活用している場合の税効果の認識方法
11　別表四の二及び別表五の二の作成