本書は、解説編、事例編、参考判決(抜粋)の以下の3部で構成される。
解説編…国際課税等に関して、平成22年度までの税制改正と平成18年1月以後の判決等の要旨を踏まえて全11章でまとめ、実務に役立つよう詳細に解説。
事例編…平成18年1月以後の海外取引・国際課税をめぐる最新重要裁決・判決37件を質疑応答の形で取り上げ、構成は事例・検討・結論からなり、検討において当事者の主張を〈A説〉、〈B説〉と掲げそれぞれの主張の相違点や争点を明確にすることにより、国税不服審判所や裁判所の判断のポイントを明らかにし、判断過程を分かりやすく解説。
参考判決(抜粋)…特に重要な税務判断を含む判決を抜粋して収録。

〔解説編〕
第1章　海外取引に係る収益及び費用
第2章　外貨建取引の換算等
第3章　外国税額控除
第4章　移転価格税制
第5章　移転価格税制に係る事前確認制度
第6章　相互協議による対応的調整
第7章　過少資本税制
第8章　タックス・ヘイブン税制(外国子会社合算税制)
第9章　国際源泉課税
第10章　外国法人課税
第11章　日米租税条約

〔事例編〕
第1章　住所の判定
第2章　租税回避が問題となった取引
第3章　新株有利発行による利益
第4章　事業体課税
第5章　源泉徴収14 外国人漁船員の手配会社に支払った金員に対する源泉徴収の要否
第6章　外国税額控除
第7章　タックス・ヘイブン税制(外国子会社合算税制)
第8章　移転価格・寄附金課税
第9章　租税条約
第10章　その他

〔参考判決(抜粋)〕