国税・地方税を問わず、すべての公課の徴収実務に即戦的に活用できるよう編集。主要300問を問答形式で取り上げ解説を加えると共に、効率・効果を柱にした「徴収実務のポイント」を織り込み、前版(19年6月)以降の改正を全面的に見直した全訂版。
本書には実務に即した以下の特色があります。
1. 国税・地方税・公課すべての徴収実務に役立つよう編集。
2. 最高裁判所の判断を踏まえた理論構成を紹介。
3. 「徴収実務のポイント」で実務の留意点がわかります。
4. 目次の充実により設問の拾い読みもでき、効率的です。
5. 納税交渉に役立つ論点をもれなく解説。

序章　租税徴収関係法

第1章　租税通則手続
　第1節　総　説
　第2節　租税債権の確保
　第3節　納税者及び第三者の保護
　第4節　租税債権の成立・確定と消滅
　第5節　通則的事項
　第6節　行政争訟

第2章　督　促

第3章　財産の調査

第4章　差押え
　第1節　差押えの通則
　第2節　動産又は有価証券の差押え
　第3節　債権の差押え
　第4節　不動産の差押え
　第5節　船舶又は航空機の差押え
　第6節　自動車・建設機械又は小型船舶の差押え
　第7節　第三債務者等のない無体財産権等の差押え
　第8節　第三債務者等のある無体財産権等の差押え

第5章　差押えの解除

第6章　交付要求・参加差押え

第7章　差押財産の換価

第8章　換価代金等の配当

第9章　租税債権の優先権との調整

第10章　相続と滞納処分

第11章　納税の緩和

第12章　第二次納税義務

第13章　滞納処分と強制執行

第14章　倒産処理手続と滞納処分

第15章　破産手続と滞納処分

第16章　会社更生手続と滞納処分

第17章　企業組織再編成と滞納処分