貸倒引当金制度廃止後の不良債権処理の税務

著者	中村慈美　著
書籍カテゴリー	法人税関係
刊行日	2012年2月13日刊行
ISBN	978-4-7547-1876-3
ページ数 / 判型	136ページ / A5判
定価	税込1,257円（本体1,143円＋税10％）

本書の内容

平成23年12月改正において、法人税法が改正され、貸倒引当金制度の適用法人が中小企業、協同組合等、銀行等及びリース債券等を有する一定の法人に限定されました。
本書は、改正後の制度縮減後における法人税基本通達の適用をはじめ、貸倒損失、債権譲渡等の債権処理の手法の要点について、判決・裁決、各種資料等を基に、簡潔明瞭に解説しています。

特色

平成23年12月改正において、法人税法が改正され、貸倒引当金制度の適用法人が中小企業、協同組合等、銀行等及びリース債券等を有する一定の法人に限定されました。この改正により、貸倒損失処理や不良債権譲渡などの不良債権処理に当たっての手法の検討と新たな税務対策が求められます。本書は、改正後の制度縮減後における法人税基本通達の適用をはじめ、貸倒損失、債権譲渡等の債権処理の手法の要点について、判決・裁決、各種資料等を基に、簡潔明瞭に解説しています。

主要目次

　貸倒損失の税務上の取扱いについて
1　概　　要
2　法人税基本通達9-6-1(金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ(法律上の貸倒れ))について
3　法人税基本通達9-6-2(回収不能金銭債権の貸倒れ(事実上の貸倒れ))について本通達の要点
4　法人税基本通達9-6-3(一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ(売掛債権の貸倒れ特例))について本通達の要点
　
　債権譲渡の税務上の取扱いについて
1　不良債権譲渡について
2　デット・エクイティ・スワップについて

　平成23年度税制改正(二次改正)における貸倒引当金制度について
1　改正後の貸倒引当金制度
2　適用時期及び経過措置